九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「（石炭などの）燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語った。 大手電力10社のうち東北、北陸、中国、四国、沖縄電力の5社が既に家庭向け規制料金の値上げを申請済み。北海道、東京電力も追随する方針だ。池辺氏の発言は他電力との価格戦略と一線を画した形だ。 池辺氏は、運転停止中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町）でテロ対策用施設の設置工事を2023年2月に終え、原発の稼働率が上がることを要因に挙げた。

日本国内では、巨大カルデラ噴火を起こした火山は7つあり、そのうちの4つが九州に集中している。なかでも最大のものが、熊本地震で活発化が懸念される、阿蘇カルデラだ。神戸大学教授の巽好幸は『富士山大噴火と阿蘇山大爆発』のなかで、阿蘇山が破局噴火した場合、2時間ほどで火砕流が700万の人々が暮らす領域を焼き尽くす、火山灰が日本列島を覆い、北海道東部と沖縄を除く全国のライフラインは完全に停止する、と断言する。 日本列島では、これまで何度も富士山の宝永噴火の1000倍以上のエネルギーを放出する巨大カルデラ噴火を経験してきた。国内で最後に起きた巨大カルデラの鬼界噴火は、7300年前の縄文時代に遡る。 プリニー式噴火であるこのカルデラ噴火は、数十キロの高さにまで巨大な噴煙柱が上がり、周囲から取り込んだ空気が熱で膨張するため噴煙はさらに勢いを増していく。大量のマグマが噴出したことで空洞ができ、それが陥没して

新NISAをさらに深掘り　2023年の方針を考える あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 さて、新NISAのルールについては先日記事にしました。 以下の表をご参照ください。 新NISAの特徴、ズバリ徹底まとめ表 これをもとに、非課税枠NISAを活用した2023年の投資戦略を考えてみましょう。 新NISAと旧NISAの比較を通した今後の対策 現制度の「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」は「完全に別の制度として切り分けられる」ことになります。 旧制度の非課税枠は、新制度の非課税保有限度枠には算入されません。2023年までにNISA制度を活用していた場合には、非課税枠が増えてお得ということです。まだ利用していない方は、NISAを利用した方が非課税枠が増えます。 ただし、一般NISAは、非課税保有期間が５年間と短いので要注意です。 一般NISAの非