視聴者はNHKにもっと高い受信料を払っても構わないと考えている−−。 NHKが経営改革の一環として立ち上げた第三者組織「NHK“約束”評価委員会」は2006年6月27日,報告書を公表した。その中で,委員会が無作為に選んだ視聴者に「現在のNHKに対していくらまでなら支払ってもよいか」を聞いたところ,地上波放送は月額1780円,衛星放送は月額1245円という興味深い結果が出た。 実際の受信料は地上波放送が月額1395円。この地上波放送の受信料に月額945円を加えると衛星放送を含めた受信料になる。英国の公共放送局であるBBCを評価する際にも用いられる調査手法だが,今回日本の調査では視聴者が現行の受信料よりも高い価値をNHKのサービスに見いだしていることが明らかになった。 「娯楽の民放」に対するアンチテーゼ NHKの価値を高めているのは何か。民放に対するバランサーの役割を担うことで,NHKは自らの
![NHK受信料はもっと高くてもいい?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)