大規模接種予約サイトが架空番号でも予約可能に、対象期間外に予約できる不具合も
防衛省が2021年5月17日に開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場向けの予約サイトが、「0000000000」といった架空の接種券番号で予約を受け付けることが分かった。加えて、何度でも予約できる状況になっている。防衛省は日経クロステックの問い合わせに対し「不具合かどうかを含めて状況を確認中」（報道室）としている。 自治体番号は「000000」、接種券番号は「0000000000」、生年月日は年齢が対象外の51歳となる「1970年1月1日」で認証を通過し、予約まで完了した 大規模接種会場向けの予約サイトは、地方自治体が対象者に郵送した接種券に記載された「自治体番号」（6桁）と「接種券番号」（10桁）に加えて、接種を受ける本人の生年月日を入力して予約する。現在の接種対象者は65歳以上の高齢者だ。 日経クロステックが実際に予約サイトで確認したところ、2つの番号とも実在しないとみられ
みずほ銀行のシステム障害、データ更新作業が引き金に
2月28日午後7時40分時点で、全5395台ある店舗内外の自行ATMのうち、2956台が停止したままだ。ATMの復旧にあたっては、行員などが直接出向いて作業する必要がある。「作業が終わったところから順次復旧している」（広報）。 今回のシステム障害は2021年2月28日午前に発生した。みずほ銀行のATMやネットバンキングで一部の取引が不能になった。顧客のキャッシュカードや通帳などがATMに取り込まれたまま出てこない不具合も多発した。キャッシュカードや通帳などが取り込まれたままの顧客に関しては、みずほ銀行が後日連絡し、返却する。 現金の引き出しを急ぐ顧客については、イオン銀行やセブン銀行、ローソン銀行などのATMを使うように呼びかけている。これらの取引に伴って発生した手数料は、みずほ銀行が後日返金するという。手数料以外にも、代替手段をとったことで発生した費用については、取引店舗に相談するように
覆された常識、CSVファイルでウイルス感染
テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな
ドコモはマンホール基地局、携帯業界で再び場所取り競争
携帯電話業界で再び基地局のロケーションを巡る動きが活発になってきた。NTTドコモはマンホール内から電波を吹く基地局という奇策を打ち出した。自営での新規参入が決まった楽天は東京電力パワーグリッド（東電PG）など電力大手各社と組んで全国のエリアを一挙に押さえる作戦を進めている。 耐荷重25トンで電波も透過するマンホールのフタを開発 「動画の視聴ニーズに応えようとアンテナを密に設置したくても、基地局のアンテナを建物の屋上に設置する手法では苦慮するようになっていた」 NTTドコモ 無線アクセスネットワーク部の安藤潤担当課長がマンホール基地局の開発を始めたのは2016年。背景にあったのは、都心部は既に多くのビルの屋上にアンテナが設置され、建物の強度や景観などの面で新設の余地がほとんどなくなっているという厳しい現実だ。 新たな設置場所をいくつか模索するなかで浮上したのが「上がダメなら下から電波を吹けな
Firefoxが政府認証基盤のルート証明書を認めず、「ユーザーのセキュリティを害する」
Webブラウザー「Firefox」を開発する米モジラ（Mozilla）は2018年2月末までに、日本の政府認証基盤（GPKI）が提出していたルート証明書のプレインストールの申請を認めない決定を下した。
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
マイクロソフトやフェイスブックが力を入れる「チャットボット」の可能性
米マイクロソフトや米フェイスブック、LINEなどが、メッセンジャーアプリで動作する「チャットボット」を開発しやすくする仕組みやプラットフォームの提供を相次いで発表している。なぜ、チャットボットが急速に注目を集めるようになったのだろうか。 なぜチャットボットが注目されているのか IT業界の動向をウォッチしていて、ここ最近急速に耳にする機会が増えたと感じる言葉の1つに、「ボット」（Bot）が挙げられる。 広義のボットはロボットの略称であり、人間に代わって自動的に処理をするプログラムのことを指す。検索エンジン用のデータを収集するクローラーや、Twitterで自動的につぶやいたり返信したりするキャラクターの「ボット」、そして「ボットネット」を構成するマルウエアの「ボット」なども、全て広義のボットの一種である。 だが現在話題となっているボットは、そうしたボットの中でも、メッセンジャーアプリ（チャット
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
［続報］ANAシステム障害、1万6100人に影響広がる
全日本空輸（ANA）のシステム障害によって、2016年3月22日午後3時現在、127便が欠航し1万6100人に影響することが分かった。朝8時22分に予約や販売、搭乗を管理するシステムに不具合が発生した（関連記事：ANAのチェックイン・予約システムに障害）。遅延便は「カウントできていない」（ANA広報）。 システム障害の影響は、システムを共有してコードシェア便を運営する4社にも広がった。午後2時時点の取材で、AIRDOは欠航6便・遅延26便、2000年からシステムを共有しているアイベックスエアラインズは欠航4便・遅延21便、ソラシドエアは欠航6便・遅延25便、スターフライヤーは欠航12便・遅延14（午後1時時点）と回答した。コードシェア便を運営する1社は「対応に追われている。ANAのシステム障害なので当社は復旧を待つばかり」と話した。 不具合を起こしたのは国内線旅客システム「ANACore（
技術者不足への対策ですか。諦めてください。それが日本のためです
日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ
ITベンダー、ユーザーを問わず大企業の技術者がダメな理由
先日、小売業のCIO（最高情報責任者）の人と話していて、互いに激しく同意したことがある。それは「大規模プロジェクトを担当してきた技術者よりも、小規模なプロジェクトを担ってきた技術者のほうが、優秀な人が多い」というもの。もう少し踏み込んで私流に暴論すると、ITベンダーかユーザー企業かを問わず、大企業の技術者の力量は大したことがない。 もちろん、大規模プロジェクトを担う技術者や、大企業に所属する技術者にも優れた人はいる。そうでないと、プロジェクトは破綻し、ITベンダーなら倒産してしまうだろう。だが、必ずしも技術者だけの職とは言えないプロジェクトマネジャーを除けば、「この人、本当にすごいな」と思える技術者は、少人数のITベンダーに所属していたり、中堅のユーザー企業で“ひとり情シス”をやっていたりする。 いま「プロジェクトマネジャーを除く」と書いたばかりだが、実はプロジェクトマネジャーも、大企業で
個人番号カード普及に妙手？総務省がカードケースを配布へ
2016年1月から、マイナンバーの個人番号カード配布が始まる。総務省は、そのカードを収納できる専用ケースを配布する方向で話を進めている。ケースに入れれば、カードに記載された情報の一部を隠すことができる。 プライバシーへの配慮に加えて、カード裏面に記載されたマイナンバーなどを法定外に利用されないようにする目的がある。希望者に配るカードの枚数を、できるだけ増やそうという狙いも見える。 希望者に無償交付する個人番号カードは、表面に氏名や住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真を記載することが法律で定められている。住所変更などで利用するサインパネル領域や、臓器提供の意思表示欄も設けられる。 マイナンバー法改正案の国会審議では、個人番号カードに記載された情報が見えてしまうことを、プライバシーの面から問題視する意見が出ていた。例えば、性同一性障害者にとって性別は知られたくない情報である可能性が高く、配慮
新潟交通バスのICカードトラブル解消せず、2日連続で無料運行実施
新潟交通は2015年9月8日、IC乗車券の運賃決済処理の不具合が完全に解消しないため、空港リムジン線などを除くバスのほぼ全路線で運賃収受を行わず、同日中は無料で運行すると発表した（図）。前日に続き、2日連続でバスが「フリーパス」となる異例の事態になった。 同社によれば、6日にIC乗車券を用いた場合の運賃割引処理に関する不具合が判明。不具合が完全に解消しないため7日はほぼ全路線で無料運行する措置をとった（関連記事：新潟交通のIC乗車券で割引処理ミス、復旧に手間取り終日無料化）。 7日の営業終了後、約438台のバスに搭載するICカード決済機について、不具合を解消するためのプログラム更新を済ませた。だが、これまでに不具合を繰り返していることを踏まえて、万全を期して8日も運賃収受をしないこととした。8日は、仮想的な運賃決済環境でテストを繰り返している。この検証作業によって正常な動作が認められれば、
「10年前からスイッチを自作」、Googleが“公然の秘密”をついに公表
米Googleはネットワークスイッチを自社で開発している――。長年IT業界でささやかれていた噂を、Googleがついに認めた。2015年6月14日から18日まで米カリフォルニア州サンタクララ市で開催された「Open Networking Summit 2015」の基調講演で、同社のFellowであるAmin Vahdat氏が公表した（写真1）。 同社がネットワークスイッチを初めて自作したのは2005年。現在Googleのデータセンター（DC）で使用する「Jupiter」スイッチは5代目に当たるという（写真2）。世界でも最大規模のデータセンターを構築・運用しているGoogleが、ネットワークスイッチをネットワーク機器ベンダーから購入せずに、自社で大量に生産しているという噂は、2007年頃から業界でささやかれていた。その噂をGoogleが公式に認めたのは、今回が初めてのことである。 「既存のネ
ゲーム内課金より、Ingressの世界観に共感するパートナー
ゲーム内課金より、Ingressの世界観に共感するパートナー 米Google Niantic Labs ジョン・ハンケ副社長インタビュー（後編） 米Googleの社内ベンチャーNiantic Labs（ナイアンテックラボ）を率いるジョン・ハンケ（John Hanke）副社長へのインタビュー後編をお届けする。同社は位置情報を使った無料スマートフォン（スマホ）ゲーム「Ingress（イングレス）」を2013年11月から提供している。2014年12月13日に都内で開かれた公式イベント「Darsana Tokyo（ダルサナ）」に合わせて来日した（関連記事：Ingressが公式イベント「Darsana」を東京で開催、過去最大約5000人の“エージェント”が集結）。 後編ではローソンや仏AXAグループとの提携といった事業面やIngressの今後について聞いた。（聞き手は山田 剛良＝日経NETWORK）
Ingressは次世代モバイルアプリのショーケース
Ingressは次世代モバイルアプリのショーケース 米Google Niantic Labs ジョン・ハンケ副社長インタビュー（前編） 「Ingress（イングレス）」（写真1）は米Googleの社内ベンチャーNiantic Labs（ナイアンテックラボ）が2013年11月に提供を始めた位置情報を活用した無料のスマートフォンゲーム。既に全世界で800万ダウンロードを超えており、国内でも2014年7月のiOS版の提供開始以降、急速にプレイヤーを増やしている。同年12月13日に都内で開催した公式イベント「Darsana Tokyo（ダルサナ）」には約5000人ものプレイヤーが参加するほど人気が高まっている（関連記事：Ingressが公式イベント「Darsana」を東京で開催、過去最大約5000人の“エージェント”が集結）。 Niantic Labsを率いるジョン・ハンケ（John Hanke）
「マイナンバーとは異なる医療等ID」求める、日本医師会などが声明
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は2014年11月19日、「医療等 IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表し、マイナンバーとは異なる医療IDが必要だと表明した。また、個人番号カードへの健康保険証の機能の取り込みに反対を表明した。 声明では、機微な医療情報を管理する番号がマイナンバー制度の個人番号のように一人ひとりに唯一無二の番号であれば、「過去から現在治療中の病気、死後にいたるまで紐付けできるということになる」と指摘。デジタルデータとして漏洩した場合は取り返しがつかないとして、医療IDは必要な場合に「忘れられる権利」「病歴の消去」「管理番号の変更」「複数管理番号の使い分け」などが担保される議論が必要だとした。 また、政府が検討している個人番号カードへの健康保険証の機能の取り込みに反対を表明した。その理由として、「券面に個別番号が記載されているカードを医療の現場で使うことは
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