asahi.com（朝日新聞社）：著作権団体、東芝を提訴へ デジタル録画機に補償金求め - 社会
デジタル放送専用の録画機をめぐり、俳優の団体や放送局など１５組織でつくる社団法人が１１月上旬にも、メーカーの東芝に対し、「著作権料」の一種である私的録画補償金を請求する訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。メーカー団体はデジタル放送専用録画機はコピー制御で著作権が保護されるため、補償金の徴収対象でないとしてきた。録画補償金をめぐる訴訟は初。 今回、請求の対象となる録画機は、東芝が今年２月から他社に先駆けて発売したもの。１１年の地上デジタル放送への完全移行後は同種の録画機が主流となり、市場の急成長が予想されている。 訴えを起こすのは「私的録画補償金管理協会」（東京都港区）。補償金は消費者が購入時に支払うもので、メーカーには徴収・支払いの協力義務がある。従来のアナログ放送が録画できる機種については、メーカーが団体を通じて同協会に支払ってきた。録画機の場合、１台４００円程度で年間で総額１４億円
私的録画補償金管理協会、デジタル録画機の補償金問題で東芝を提訴へ
私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用録画機の補償金問題に関して東芝を提訴する方針にあることを明らかにした。 訴訟の対象になっているのは、東芝が2009年2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダー。補償金の対象については「デジタル放送専用であるかどうかにかかわらず、DVDレコーダーは課金の対象」というのが文化庁による現行法の見解だが、東芝側は「DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用機が補償金の対象となるか否かの結論はまだ出ておらず、支払い義務はない」と主張。9月30日が期限となっていた補償金の支払いを拒否している。 私的録画補償金管理協会は「我々は法律に基づいて、消費者から徴収した補償金をメーカーから納めてもらい、それを管理するという責任義務がある。補償金の対象になるか否かに疑義があるにしても、現段階では現行法に従って補償金を納めてもらわなければ、我々の業務遂
時事ドットコム：東芝、ＤＶＤ補償金支払わず＝デジタル放送専用録画機
東芝、ＤＶＤ補償金支払わず＝デジタル放送専用録画機 東芝、ＤＶＤ補償金支払わず＝デジタル放送専用録画機 録音録画機器や記録媒体の売上高の一部が音楽家、テレビ局、ドラマ脚本家などに分配される補償金制度をめぐり、東芝がデジタル放送専用のＤＶＤ録画機について、２００８年度下期の補償金を期限内に支払わなかったことが１日、分かった。１９９３年の制度開始以来、メーカーが支払いに応じなかったのは初めてだ。 補償金制度は、音楽、テレビ番組を高品質で複製できる機器の普及を受け、著作権を守るために導入された。機器メーカーは１台数百円を販売価格に上乗せし、社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）などに支払っている。（2009/10/01-14:03） 関連企業ニュース 東芝LED照明事業、15年度の売り上げ3500億円（09/30 18:56） 9月中間配当、見送り相次ぐ=東証1部で約300社-時事通信社
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