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武雄市長の住所録がネット流出 公開状態で保管/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報サイト ひびの
樋渡啓祐武雄市長がインターネット上に保管していた約２００人分の住所録が、だれでも閲覧できる状態になっていたことが２４日、分かった。「非公開」にすべき設定を「公開」にしていた。ネット上で指摘を受けた樋渡市長は公開を中止。「私の単純ミスで、個人情報がさらされた関係者に申し訳ない」と謝罪している。 樋渡市長によると、住所録は２０１０年時点のもので、送られてきた年賀状や暑中見舞いをもとに住所と名前が記されていた。パソコン内の文書や写真などのファイルをネット上に保存できるヤフーの「ブリーフケース」に保管していた。２３日夜に短文投稿サイトのツイッターで指摘を受け、設定を非公開にした。現在は閲覧できない。 その後、同様のシステムに保管していた約１万３千枚の写真も公開状態になっていることも指摘され、公開を中止した。樋渡市長によると、写真は個人的なもので、市長に当選した２００６年４月以前のものがほとんど。祭
電子書籍時代に出版社は必要か――創造のサイクルと出版者の権利をめぐって
7月上旬、「東京国際ブックフェア」の最終日、ある重要な議論の場が設けられた。出版業界の抱える課題が凝縮されたいわば「パンドラの箱」のようなこのシンポの様子を全文書き起こしでお届けする。 はじめに 7月上旬――「東京国際ブックフェア」「国際電子出版EXPO」など、国内の出版、電子書籍市場が活況になるこの時期。今年は楽天グループのKoboやAmazon.comのKindleがいよいよ国内でのサービスインかといった話題で持ちきりだったが、この時期、ある重要な議論の場が設けられた。 それは、東京国際ブックフェアの最終日、急きょ追加されたシンポジウムだ。「電子書籍時代に出版社は必要か？ －『創造のサイクル』と『出版者の権利』をめぐって」というこのシンポジウムは、当初の予定になかったこと、また、上述のkoboなどの話題にかき消される形で、あまり大きな話題にならなかった。 しかし、このシンポジウムは、5
『Tカード図書館問題』の武雄市長が個人情報を漏洩、公職選挙法違反の疑いとなる情報も ｜ ガジェット通信 GetNews
Facebook市長として有名な佐賀県武雄市の市長が個人情報を漏洩した。漏洩した個人情報は氏名、郵便番号、住所などを含む個人情報232件。ファイル名から、武雄市長自身が管理する住所録ではないかと推測される。市長は自身のブログからリンクして公開している『Yahoo!ブリーフケース』の公開ディレクトリに個人情報が含まれる自身の住所録を置いていた。 市長はツイッター経由で個人情報漏洩を指摘され、23日22時40分頃ディレクトリごと削除した模様。 （武雄市長に指摘をおこなった @12648430 さんのツイートより） 公職選挙法違反の疑いも ファイルは年賀状の住所録管理・印刷ソフトの形式となっており、その住所録部分には武雄市の住所も多く含まれていた。これらの住所へ実際に印刷し年賀状が送られていれば、公職選挙法の「あいさつ状の禁止」に抵触することになるため、しかるべき機関による調査が必要だと考えられ
高木浩光＠自宅の日記 - やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例
■ やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例 5月8日に「「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで」で、以下のように書いた。 対して、地方公共団体ではどうかというと、それぞれの独自の個人情報保護条例に従うことになるわけだが、「個人情報」の定義が自治体によって異なり、大別して3種類存在する*1ことが判明している。 照合可能型 「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」（千代田区の例） （行政機関個人情報保護法と同等のもの）（多数派） 容易照合型 「生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなる
私の住所録の流出について | 樋渡啓祐物語（2005年５月ｰ2015年２月）
今晩、Twitterで知ることになったんですが、２年前の私の年賀状用の住所録に関して、バックアップとしてYahoo!フォルダーに入れていたところ、誤って設定を、非公開とするはずを公開にしていました。 その結果、今日、住所録（個人名/住所）の流出が認められました。この場を借りて、関係者の皆さんには深くお詫びします。 選挙区の有権者に賀状等を送るのは、公職選挙法違反では無いかという指摘がありますが、それは違います。公職選挙法では、 (あいさつ状の禁止) 第百四十七条の二 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む。)を出してはならない。 とあり、このリストは、「答礼のため
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永田町アンプラグド 反野田勢力が企てる「YMO新党」 - 日本経済新聞