仏政府「グーグル税」検討 ネット広告収入の1% - 日本経済新聞【パリ=古谷茂久】フランス政府は15日、インターネット上の広告への課税を来年7月から導入する方向で検討していることを明らかにした。同国で通称「グーグル税」と呼ばれる構想で、ネット事業者の広告収入に1%程度を課税する。税収は出版や新聞、音楽業界などコンテンツ産業の支援に充てる。米大手ネット事業者を標的にしているとみられるが、仏ネット事業者は税導入に反対する意見を表明した。バロワン予算・会計・公務
ヤフーが東京国税局から申告漏れ指摘、異議申し立てへ | Reuters
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ヤフーに追徴課税265億円 国税局指摘 子会社合併は「節税目的」 ヤフーは反論 - 日本経済新聞
ソフトバンクの子会社、ヤフーは30日、東京国税局から2009年3月にデータセンター業務を手がける子会社を吸収合併したことが節税目的だったとして追徴課税約265億円の通知を受けたと発表した。ヤフーは「国税局の指摘はとうてい納得できない」として国税不服審判所への審査請求や訴訟の提起を行う方針。ただ、最終的に同社の主張が認められなかった場合に発生する追徴金の金利負担を避けるため、早期の支払いには応じ
SaaSの売上はどこで計上される？
先日，新製品のリリースをチェックしていたとき，あるSaaS（Software as a Service）のサービスに目が留まった。価格の記載はあるが，消費税込みなのか税別なのかが分からない。そこで問い合わせてみると「このサービスは米国企業が提供しますから，日本の消費税は発生しません」とのこと。この米国企業は日本に営業所を設置しており，そこに所属する営業マンが「顧客とサービスとのマッチング」を行い，売上は米国で計上する。従って，日本の消費税を支払う必要はないというのだ。ちなみにこの米国企業は，ある日本企業の子会社であり，リリースに記載された「報道関係のお問い合わせ先」は，親会社である某日本企業の広報・経営企画室である。 この返答を聞いたとき，すぐに「これ大丈夫なの？」という疑問を持った。これがOKなら，消費税や法人税の安い国に会社を設立して，そこからSaaSの各種サービスを提供すれば，競合他
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