旧統一教会被害者救済、３年の特例法で 法テラスの資力要件撤廃―自公：時事ドットコム
旧統一教会被害者救済、３年の特例法で 法テラスの資力要件撤廃―自公 2023年11月16日18時19分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策を検討してきた自民、公明両党の実務者は１６日、総合法律支援法と宗教法人法に特例を設ける法案をそれぞれの党の会合で提示した。元信者らが資力にかかわらず日本司法支援センター（法テラス）から訴訟などの援助を受けられるようにするなどの内容で、３年間の時限立法とした。 被害者救済の与党案批判 「統一教会の要望を聞いた」―野党 両党は来週にも特例法案を決定し、野党に賛同を呼び掛ける。ただ、野党が求める包括的な財産保全は「憲法に抵触する恐れがある」として盛り込んでおらず、議論は難航も予想される。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会） 政治 コメントをする
旧統一教会めぐる与党案、3年間の時限措置の特例法に 自民が方針：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、自民党は16日、教団が不動産を処分する場合の通知義務などを盛り込んだ与党案について、3年の時限措置の特例法とする方針を確認した。臨時国会での成立をめざす。 自民は同日、法整備を検討するプロジェクトチーム（PT）がまとめた与党案について党内の会議で意見を交わした。 このなかで、法テラス業務の拡充策として被害者の訴訟支援を新たに設け、不動産を処分する際の政府への通知義務、3カ月ごとの財産目録提出の義務化なども盛り込んだ特例法の成立をめざす方針で一致した。 こうした内容の法整備について、PTはこれまで特例法とは別に、宗教法人法の改正も合わせて検討していたが、最終的に法案を一本化する方向に傾いた。 自民は今後、公明党とも調整して法案を提出する方針。一方、立憲民主党や日本維新の会は、教団の財産保全に関わる法案を提出済み。与党案は直接的な財産保全
「救いを求めて性被害に遭った」 カトリック女性信者の告白：朝日新聞デジタル
「神父に話を聞いてもらえば自分のPTSD（心的外傷後ストレス障害）は治ると思い込んでいた」 カトリック神言修道会を提訴することに決めた東京都在住の60代の女性は、結婚をして長女を妊娠していた1991年、洗礼を受けてカトリック信者になった。洗礼を受けてからはほぼ毎日教会に通い、祈りを捧げた。 カトリック信者の女性が、外国人神父から繰り返し性被害を受け、それを訴えたにもかかわらず適切な対応をとらなかったとして、神父が所属していたカトリック神言修道会を提訴することがわかりました。女性は朝日新聞の取材に被害の状況やその後の修道会の対応について語りました。 背景には、15歳から18歳までの間、家に出入りしていた母親の交際相手に性交を強いられた経験がある。母は見て見ぬふりをした。 高校卒業とともに家を出て働きながら看護師の資格をとった。しかし、「自分は汚れた」「自分が悪い」という思いにさいなまれ、自分
富山県信者団体が統一教会財産保全法案に反対を表明。統一教会の信者って富山県にしかいないの？ - 吊りしのぶ
11月15日夕か夜、富山テレビが放送したようだ。FNNプライムオンラインでの動画公開は夜8時20分となっている。 富山テレビ／FNNプライムオンラインより 「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会が財産を海外に移すのを防ぐ法案が国会に提出されたことを受け、15日富山県内の信者で作る団体が会見を開き反対を表明ました。 団体は、「信教の自由をないがしろにしている」とし、法案成立へ反対を訴えました。 というもの。 自公両党は先日、財産保全法案は違憲の疑いが濃厚として、 被害者の訴訟支援を強化する「総合法律支援法改正案」と、 教団の財産流出の防止に向けた「宗教法人法改正案」 を臨時国会に提出すると明らかにした。 これには早速、反統一教会勢力や野党から強い批判の声が上がっており、今後の与野党協議で自公が腰砕けになり、野党案を呑まされる可能性は否定できない。 その場合、新法ができて財産保全措置が取られれば
旧統一教会の財産海外移転を防止…財産保全法案に信者でつくる団体が反対を表明「信教の自由ないがしろに」｜FNNプライムオンライン
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会が財産を海外に移すのを防ぐ法案が国会に提出されたことを受け、15日富山県内の信者で作る団体が会見を開き反対を表明ました。 団体は、「信教の自由をないがしろにしている」とし、法案成立へ反対を訴えました。 世界平和統一家庭連合、旧統一教会を巡っては、国が東京地裁に解散命令を請求したほか、先月の臨時国会で立憲民主党などの野党が教団の霊感商法による被害者救済のため、財産保全法案を提出しています。 この法案は、解散命令が出て施行されるまでの間に旧統一教会の財産が海外などに送金されることで、被害者救済にあてる財産が散逸されることを防ぐことが目的です。 法案に対し県内の信者でつくる「信教の自由と平和を守る富山県民の会」は、15日会見を開き反対を表明しました。 ＊信教の自由と平和を守る富山県民の会 荒井雅夫代表 「『信教の自由』を侵害する憲法違反の疑いがあります。成立阻
「女装した男が女子トイレの個室を移動している」と１１０番…佐野サービスエリア
【読売新聞】 東北自動車道佐野サービスエリア（ＳＡ）上り線で女子トイレに侵入したとして、栃木県警佐野署は１２日、栃木県佐野市、会社員の男（５３）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、男は１１日午後１１時４５分頃から約１
元信者との合意書「無効」 旧統一教会巡る訴訟、東京高裁 ｜ 共同通信
Published 2023/11/15 20:42 (JST) Updated 2023/11/15 20:58 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から違法な勧誘をされ、高額の献金をしたなどとして、京都市の元信者の女性が教団に約1億8千万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は15日、教団が女性側と交わした「将来にわたり献金返還などいかなる請求も行わない」との合意書は、一方的に権利救済を否定し、合理性を欠くとして無効だと判断した。 合意書の有効性を認め、訴えの利益がないと判断した一審東京地裁判決を取り消し、審理を差し戻した。木納敏和裁判長は、合意書には賠償請求などの権利を放棄する重大な効果があると指摘した。
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