デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (1/3)｜デジタル庁
デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告（以降、報告書とよびます）」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境＋ユースケースごとの独自開発を含むサポート体制を作り、(1)どの行政業務に対し、(2)どのようにテキスト生成AIを使えば、(3)どのくらい改善効果がありそうか、を調べました。また、報告書には含まれていなかった個別ヒアリング等による知見も反映させています。 文量が少し多くなってしまったため、全3回の構成で紹介いたします。第1回の本記
兆候見えにくい子どもの自殺 周囲気付かず21％
こども家庭庁は5月10日、過去5年間に起きた小中高校生の自殺に関する調査結果を公表し、自殺の危機や変化が周囲に気付かれなかったケースが21％に上ることを明らかにした。自殺した児童生徒の44％がそれまでと変わりなく学校に出席していたことも明らかになり、自殺の兆候が見えにくい問題点が浮かび上がっている。 同調査は、都道府県教育委員会などが保有する2019年4月～23年12月の報告書を基に272人のケースについて分析した。自殺の危機や変化について、保護者か学校に気付かれていたケースは13％、友人に気付かれていたケースは5％、その他に何らかの変化を気付かれていたケースは15％で、合わせて33％あるが、周囲に気付かれていないケースも21％と多かった。「記載なし」は46％だった。 学校の出席状況では、以前と変わりなく出席していたのが44％で、「2週間前以内から連続して欠席」7％、「2週間以上前から欠席
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