厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う　雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省

クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフトが米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を逆転し首位に立ったことが8日までに分かった。英調査会社IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8%と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2%にとどまった。マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するソ

政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになった。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする。通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とする。利用者が乗り換えやすく、安価な端末を選びやすい環境を整え、メーカーと携帯会社の双方に競争を促す。【関連記事】「通信値下げ」第2幕へ　携帯違約金1000円以下に政府は11日、携帯料金を議論する総務省の研究会に抜本対策を示す。今夏をメドに答申をまとめ、秋までに省令を改正する。現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクとも2年契約の途中で解約すると9500円の違約金がかかる。利用者を対象とした政府のアンケート調査によると

政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。【関連記事】保険証・ポイント還元… マイナンバーカード普及なるかマイナンバ

金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。【関連記事】老後資産の報告書「表現が不適切」 麻生金融相が釈明金融審議会で報告

所有者の分からない土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。所有者が分からずに手つかずになっていた土地を解消し、企業や自治体が活用できるようにするのが狙いだ。法務局の登記官などによる調査でも土地の所有者を特定できなければ裁判所の選任した管理者が売却できるようになる。法務

家電量販大手のビックカメラは全40店舗で働く社員3000人のシフト作成システムを導入した。店舗や曜日、時間帯別の繁閑に応じて最適な配置計画を割り出す。シフト作成にかかる時間を9割以上短縮し、休暇取得率も高められた。「ペイペイ祭り」てきぱき接客2018年末、ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）は年末商戦でにぎわっていた。混雑の一因は、QRコード決済「PayPay（ペイペイ）」のキャンペーンだ。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2019年3月期に1000億円規模の追加損失を計上する。クレジットカード子会社の三菱UFJニコスは投資に見合った収益を見込めないとして新システムの開発を中止。投資済みの750億円程度で減損損失を出す。過去に払いすぎた利息を顧客に返す「過払い金返還」に充てる引当金も計上する。【関連記事】三菱UFJ、みずほで大型システム減損　統合先送りのツケ ニコス