新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を起こすことが1日、分かった。愛知県庁で2日に記者会見すると発表した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を開催した大村氏の対応を問題視しているとみられる。 リコール運動を担う団体として高須氏が代表を務める政治団体「愛知の未来をつくる会」を立ち上げ、2日に愛知県選挙管理委員会に届ける方針も明らかにした。 高須氏は5月23日のツイッターで、不自由展を巡り「英霊を侮辱する作品展を、血税を使って行う大村知事は愛知県の恥」と投稿していた。
【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターが30日発表した2020年1~3月期決算は、純損益が839万ドル(約9億円)の赤字に転落した。赤字は17年7~9月期以来、2年半ぶり。前年同期は1億9080万ドルの黒字だった。 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、広告主が予算を絞り込んだのが響いた。主力の米国の売上高は8%増えたが、2番目の規模の日本は3%減った。一方で、研究開発や人員増に伴う費用が膨らんだ。 ツイッター上で広告を見た利用者数は1日当たり1億6600万人と、前年同期と比べ24%増えた。
【ロンドン共同】英首相官邸は12日、新型コロナウイルスに感染し、ロンドン市内の病院に入院していたジョンソン首相が退院したと発表した。一時の深刻な状況を脱し、回復した。ただ医療チームの助言があり、すぐには公務に戻らないという。 一方、英政府は12日、新型コロナによる死者が1万612人に達したと発表した。感染者は8万4279人。死者が1万人を超えたのはイタリア、スペイン、米国、フランスに続いて5カ国目。英国は厳しい外出制限を続けているが、拡大の勢いは止まっていない。英政府は外出制限を継続するかどうかを近く判断するが、解除は時期尚早との見方が強い。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロサンゼルス共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は20日、東京五輪の即時の中止、延期を求めるコラムを掲載した。新型コロナウイルスの感染が広がる中「国際オリンピック委員会(IOC)はちゅうちょすればするほど、危機の進行と医療機関の破綻に加担する。強制停止こそ責任ある行動で、それ以下の措置は全て怠慢だ」とした。 記事は、決断の先送りはウイルスによる被害は深刻にならないとの誤ったメッセージを発信すると指摘。移動が多く大勢と関わるスポーツ選手は、感染拡大のリスクにもなるとした。
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