地方の若者の地元志向が強まっている。そんな声をよく聞くようになった。いったい、何が起こっているのか。例年、県外就職者が多い青森県を歩き、その謎を追った。 編集部＝澤田晃宏、出崎真里 自宅から通える範囲に限定する採用区分を新設 青森県を中心に東北6県でホームセンターなどを111店舗を展開する「サンデー」（青森県八戸市）は昨年、新しい社員区分を設けた。勤務範囲に制限のない「ナショナル社員」、就業する店舗の県内異動がある「リージョナル社員」に加え、就業場所を自宅から通える範囲に限定する「ローカル社員」を創設。同社人事教育部の谷村秀人・人材開発課長は、こう話す。 「転勤は敬遠され、実家から通える範囲で働きたいという高校生が増え、それに応じる形で新たな区分を創設しました」 同社は積極的な新卒高卒採用を続け、今春は24人が入社した。入社時の区分はナショナル社員だが、入社後3年間は自宅近隣店舗での勤務と

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって38％、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって43％で、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375人で、53％にあたる1247人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって38％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって43％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、3か月連続で最低を更新し、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が37％、「支持する政

画像説明, 今回のミサイル集中砲火は、ロシアのセルゲイ・スロヴィキン将軍（右）の軍事作戦責任者としての「初仕事」の日に実施された（2017年撮影）

ことしのノーベル経済学賞に、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人が選ばれました。金融危機が起きる仕組みを解明し、その対処法を示したことが評価されました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の10日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、 ▼アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の元議長、ベン・バーナンキ氏、 ▼アメリカのシカゴ大学の栄誉教授、ダグラス・ダイヤモンド氏、 ▼アメリカのワシントン大学セントルイスの教授、フィリップ・ディビッグ氏の3人です。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、現代の銀行についての研究では、銀行がなぜ必要なのか、銀行の破綻がいかに金融危機につながるかが明らかにされていますが、これらは1980年代はじめに行われた3人の研究が基礎となっているとしています。 そして