最近、山形大学の戸室健作准教授が、都道府県別の子どもの貧困率を算出し、大きな話題となった。 都道府県ごとに、貧困率には大きな差があり、日本国内でも住む場所による格差が存在することが、世間に衝撃を与えている。 とりわけ沖縄県の貧困率・子どもの貧困率はともにずば抜けており、実に37%を超える子どもが貧困の状態のもとで生活していることになるという。 この記事では、そうした地域間の貧困の格差に注目し、生活保護制度を切り口として、都道府県よりもさらに精緻に政令指定都市・中核市といった市単位での貧困率を分析してみたい。 私が、今回の分析と市単位のランキング化に用いたのは、19歳以下の生活保護受給率である。 生活保護を受給している世帯は、世間のイメージするところの「貧困」状態に比較的近いと考えられ、その比率が特に高い市町村があれば、かなり地域特性を明らかにすることができるはずだ。 また、19歳以下に絞っ