“夢の環境派チーム”と絶賛される閣僚 を揃えたオバマ。だが、その裏では、 環境バブルを目当てにした利権屋たち が群がっているとの話も。 ここ数年来、経済誌や専門家の間では、「次のバブルは環境ビジネスで起こる」という予測が広まっているが、昨年末ぐらいから、ついにバブルの序章が始まったとの見方が強まっている。その理由は、まず何よりも、今年1月に誕生したオバマ新政権にある。各メディアでも大きく報道されたが、オバマが大統領に就任してまず打ち出したのが、環境分野に予算を重点配分して雇用拡大を目指す「グリーン・ニューディール政策」。これまでのブッシュ政権では、温暖化防止の取り組みを「経済成長を妨げる」と反対していたが、それに真っ向から対立する方針である。 「温室効果ガスについての排出量削減義務を定めた国連条約である京都議定書からもアメリカは離脱するなど、『環境はお金にならない』と一貫していたブッシュに

ここに来て、西松建設と大分キヤノン工場をめぐる事件の捜査が本格化。東京地検特捜部が手がけているだけに、政界に突き進むのかどうかが関心の的になっている。捜査は今後、どんな展開を見せていくのか？ まず、20億円にも上る裏金づくりをしていたといわれる西松建設事件から見ていこう。特捜部は年明けの1月、海外でつくった1億円を日本に持ち込んだ外国為替及び外国貿易法違反の疑いで、西松建設の国沢幹雄前社長ら幹部5人を逮捕した。「いきなり企業トップを挙げるなんて珍しい」（司法記者）ともいわれるだけに、一気に裏金づくりの核心に踏み込んだ格好だ。 当局の狙いはハッキリしている。特捜部が昨年11月下旬に西松建設本社など約20カ所を一斉捜索したとき、その中に、同社OBがつくった2つの政治団体が含まれていた。西松の裏金が政治団体を通じて政治献金へと”マネーロンダリング”され、政界にバラまかれていたとみているのだ。 「