障害者が受ける生活上の制約や差別の撤廃を明確に位置づけたのが特徴で、障害者施策を欧米並みの水準に引き上げるのが狙い。素案は、１７日に開かれる内閣府の「障がい者制度改革推進本部」（本部長・菅首相）会議で了承される見通しだ。 同法は障害者施策全般の基本理念を定めた法律。１９９３年に制定され、２００４年の改正で「障害を理由として差別してはならない」との条文が設けられた。 素案によると、現行法の差別禁止規定について、内容を大幅に拡充、具体的な施策も盛り込んだ。 まず、スロープがないために車いす利用者が建物内へ入れないといったケースも「間接差別」と定義、こうした差別を撤廃するための法律を新たに整備するよう国に求める。

社会の所得格差が大きくなると、貧困層だけでなく中間層や高所得層でも死亡する危険性が高まることが、山梨大の近藤尚己助教らの大規模なデータ分析で分かった。 社会のきずなが薄れ、ストレスが高まるのが原因らしい。英医師会誌に発表した。 社会の格差が寿命などに悪影響を与える「健康格差」の報告が最近相次いでいる。慢性的なストレスが自律神経やホルモンの働きを乱して、免疫機能を下げたり、血圧や血糖値を上げたりするのが原因と考えられる。 近藤助教らは、日米欧などで研究された論文約２８００本を調査。その中で信頼性が高いと判断した２８本の計約６０００万人のデータを解析し、格差が健康に与える影響を検証した。 調査の結果、格差の指標となるジニ係数が「格差が広く意識され始める」目安とされる０・３を超えると、０・０５上がるごとに、一人一人が死亡する危険性が９％ずつ増加した。影響はどの所得層や年齢層でも、男女ともに表れた

遺伝子変異で人間の免疫が効きにくいエイズウイルス（ＨＩＶ）が広がっていることが、熊本大などの国際チームによる８か国２０００人の感染者調査で確認された。 ワクチン開発戦略の見直しを迫る内容。２６日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。 ＨＩＶが体内に入ると、細胞内で増殖を繰り返し、エイズが発症する。体内の免疫細胞は、感染した細胞内で、ヒト白血球抗原（ＨＬＡ）と呼ばれる特殊なたんぱく質と結合したＨＩＶを攻撃するが、ウイルス内のある遺伝子に変異が生じると、免疫細胞が攻撃できなくなる。 研究チームはまず、特定のＨＬＡが先天的にある感染者に注目。その細胞内の変異ウイルスを調べたところ、全体の９６％から検出された。変異ウイルスがなぜ発生したかは不明だが、ＨＬＡのない感染者の２９％からも検出された。ＨＬＡがある感染者の体内で変異ウイルスが増え、それが性感染などを通じ、ＨＬＡのない感染者に広がったらしい。

厚生労働省のエイズ動向委員会は１８日、昨年中にエイズウイルスに感染した人は１１１３人、エイズを発症した患者は４３２人で、ともに過去最多だったと発表した。 新規感染者と発症者を合わせた年齢別内訳をみると、３０歳代が最も多く、５５９人と全体の３６％を占めた。５０歳以上の高年齢層は、前年（２３６人）の１・２倍の２８３人に増加した。 感染経路は、同性間の性的接触が９６４人だったほか、異性間の性的接触が３６５人。全体の約８２％（１２７３人）が国内感染と推定された。 同委員会の岩本愛吉委員長は「中高年の感染者、患者が増えている。こうした層にも予防啓発を強化していく必要がある」と話している。

新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を成長させた細胞を肝臓に注入することによって血友病を治すことに、米ネバダがん研究所などがマウスを使った実験で成功した。 血友病の根本治療につながる成果で、米科学アカデミー紀要電子版に１３日掲載された。血友病は今のところ、国内の治療法は血液製剤の注射が主で、海外で研究されている遺伝子治療も拒絶反応の課題がある。 研究チームはマウスの尾の皮膚からｉＰＳ細胞を作製。内皮の元になる細胞まで成長させたところ、血を止める成分が分泌されていることを確認。この細胞を血友病のマウス６匹の肝臓に注入した。 その結果、細胞を注入したマウスは尾を切って出血させても、人間なら２０年間にあたる３か月間も生きた。 一方で、細胞を注入しなかった血友病のマウス６匹は２～８時間で死んだ。細胞を注入したマウスでは、血漿(けっしょう)中の血を止める成分が増える様子も見られた。

官公庁に努力義務 与党は、国や自治体などが、障害者の就労支援施設へ優先的に仕事を発注することを促す法律「ハート購入法」（仮称）を、議員立法で策定する方針を決めた。今国会に法案を提出し、来年度の施行を目指す。 障害者の就労促進と所得向上が目的。法案骨子によると、国、自治体、独立行政法人などの公的機関に、就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入、利用するよう努力義務を課す。 対象となる施設は、授産施設、福祉工場、地域活動支援センターなど計約５０００か所。民間企業などでの一般的な就労が難しいとされる障害者計約２０万人が働いている。重度障害者を多数雇用している民間企業も対象とする。 優先購入が認められるのは、多くの施設が取り組んでいる名刺や封筒などの製品、施設や公園の清掃、売店やレストラン運営のサービスなど、約７０種類。各省庁や自治体は毎年度、年間計画を立て、随意契約などでこれらの商品やサービス