内閣府調査：「子供必要ない」４２％ ２０～３０代６割に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府は５日付で「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を発表した。「結婚しても必ずしも子供を持つ必要はない」と考える人は、前回調査時（０７年）より６．０ポイント増の４２．８％で、９７年の４２．７％を超えて９２年に調査を始めてから最高となった。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の数に相当）は０６年から３年連続で改善しているものの、子供を持つことにはこだわらない社会意識が定着しつつあることを示した。【鈴木直】 「子供を持つ必要はない」との回答は、男性が３８．７％なのに対し、女性は４６．５％と半数近くに上った。年代別でみると、２０歳代６３．０％、３０歳代５９．０％と高く、若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向にある。４０歳代は４７．５％、５０歳代４３．１％、６０歳代３５．８％、７０歳以上２２．８％だった。 また「結婚は個人の自由だから、してもしなくてもどちらでもよい」との回答は
自己都合退職：３割「本当は会社都合」…ＮＰＯアンケート - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自己都合で会社を辞めた若年者の約３割が、実は会社の都合が疑われる退職だった－－。若者の労働問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）「ＰＯＳＳＥ」が実施したアンケートから、こんな結果が浮かんだ。 調査は、東京都内４カ所と京都市のハローワーク前で１８～３９歳の若年労働者を対象に実施、５２２人から回答を得た。離職した理由は６９．９％が自己都合退職、１９．３％が解雇－－などだった。 自己都合退職の理由を尋ねると、「パワハラやセクハラ」（１２．５％）や「雇い止め」（１２．８％）、「長時間労働」（６．９％）、「賃金・残業代の不払い」（４％）など、会社都合になりうる理由が計３６．２％にも上った。逆に、自己都合とみられる「他にやりたい仕事がある」は７．５％、「やりたくない仕事」は７．２％にとどまった。離職後の生活（複数回答）は「貯金で対応」が２０６人でトップ。「雇用保険」が１９１人、「親・家族に頼る」が９７
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