日本版LLPはベンチャー促進の「切り札」になるか？：Alternative 笑門来福：オルタナティブ・ブログ
このように、株式会社と組合の「いいとこどり」をした形態がLLPだということができ、組織運営や税負担などで当事者に大きなメリットがある組織です。 では、このLLPが日本のベンチャー企業をどんどん生み出す「切り札」になるのかどうか？この点については残念ながら私は疑問符をつけざるを得ません。 第1に、LLP制度そのものが大きな成長を目指す組織にマッチしないということ、第2にいくらハードルを下げても、そのハードルを飛びたいと思う人が増えなければ状況はあまり変わらないということです。 まず第1の点ですが、大きな成長を目指すベンチャー企業は、早い段階からエンジェルやベンチャーキャピタルなどの投資家と組んで先行投資を行う必要がありますが、実はLLPは投資家とタッグを組むには難があります。それは、(1)出資のみの組合員は存在できない、(2)株式会社ではないので株式公開は出来ないという2つの制約に因ります。
LLPという組織の新しいカタチは働き方を変えるか
この秋からLLP（有限責任事業組合）という新しい組織制度が導入される。LLPとは、出資者が出資額までしか事業上の責任を負わず、しかも法人税が課されない新しいカタチの組織だ。 欧米ではすでに広く活用されており、ベンチャーやプロフェッショナルのように少人数で生産性の高い職種や業態で採用されることが多い。日本では、コンテンツ制作委員会やジョイントベンチャー、企業内起業のためのビークル（器）としても活用されることが期待されている。「独立か就業か」あるいは「雇用者か経営者か」という二者選択状態から、新たにパートナー（組合出資構成員）という選択が増えることで、働き方はどのように変わっていくのだろうか。 コンテンツ制作に適した器としてのLLP 6月1日、クリエイター支援で知られるクリーク･アンド･リバー社とそのシンクタンク組織であるC&R総研が、経済産業省の支援を受けて「〜コンテンツ製作・制作における契
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