定額給付金などの財源を確保する2008年度第2次補正予算関連法案(財政投融資特別会計特例法案)は4日午後、衆院本会議で成立した。 午前の参院本会議で野党側の反対多数で否決されたのを受け、与党が憲法59条の規定に基づき、衆院の3分の2以上の多数で再可決した。 政府は関連法成立を受け、2次補正の定額給付金事業、高速道路料金の引き下げ、出産・子育て支援などを実施する。給付金に関しては、申請のあった自治体に5日から交付し、一部自治体では同日中に住民に支給する方向だ。高速道路料金の引き下げは、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)装着車を対象に、28日から開始する予定だ。地方では土日・祝日に、走行距離にかかわらず上限料金が1000円となる。 再可決に異議を唱えていた自民党の小泉元首相は、4日の本会議を欠席した。同党の小野次郎氏も本会議を採決前に退席し、造反した。小野氏は記者団に「(給付金は)理解