chapter119 - ナイトライド・ストーリー / ナイトライド・セミコンダクター株式会社
Chapter 119 「いよいよ戦いの火蓋は切って落とされた」と書くと大袈裟だが、弊社も知的財産権侵害を争わなければならなくなった。既にプレスリリースで発表の通り、米国の深紫外線UV-LED製造ベンチャー企業が、弊社の米国特許を侵害している疑い（まだ判決が確定していないので一応）が濃厚なので、訴訟を提起した。 弊社は、2000年から主にUV-LEDの構造に関する国際特許を出願して来た。正直、当初は1件当たり約500万円も掛かる国際出願の意味があるのかとさえ思った。小さな会社なので何でも出願することはできないが、数億円費用を掛けて知財権を取得して来た。 設立から3年経過した辺りに、特許が成立しているものがほとんどだが、当時は、製品の売れ行きもさっぱりで、技術開発型ベンチャーの難しさを痛感した。特許に記述された構造自体は近紫外線に限定されず、深紫外線にも応用できるよう請求項が広く取ってある。
Microsoft PowerPoint - 03_12 Dec. JIPAセミナー 発表用(竹中先生).pptx
日本の制度との対比における欧米諸国 の職務発明制度 ワシントン大学ロースクール教授 CASRIP所長 竹中俊子 JIPA 産業横断職務発明フォーラム 欧米主要諸国の職務発明制度 米国型 契約自由の原則 (例外:バイドール法他） 使用者・従業者間の交渉力の均衡を前提 各企業の私的自治と経済原理に任せ、特許を受ける権利移転メカ ニズム・補償金請求権制度無し ドイツ型 労働者保護政策による契約自由の原則修正 使用者・従業者間の交渉力の不均衡を前提 特許を受ける権利移転メカニズム・補償金請求権制度を導入し、 使用者と従業者の権利関係を国の政策で規制。 日本はどちらのタイプ？ 米国型：契約による移転・労働協約で補償金決定可(？) はじめに 発明者の認定：特許を受ける権利の帰属を認定 するための出発点 職務発明制度：従業者による発明の奨励のみな らず、使
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