はじめに　看護師団を率いてクリミア戦争に従軍したフロレンス・ナイチンゲールは、現地で獅子奮迅の活躍をする。従軍時の状況は、クリミア戦争を扱う『黒博物館ゴーストアンドレディ』で描かれており、その活躍の多くは史実に基づく。 その範囲は看護の領域を大きく超えて、多大な物資の補給や管理、病院建築にまで及んだ。なぜ、そこまで彼女の活動範囲が広がったのか、なぜそこまで補わなければならなかったのか。 その理由を理解するため、ナイチンゲール従軍前の英国陸軍の状況を以下に整理した。あわせて補足として、クリミア戦争の概要を、先に掲載する（戦争概要には書いていない様々な要素もあるため、詳細を知りたい方は参考文献をどうぞ）。 ■戦争概要○ロシアの領土的・宗教的野心　クリミア戦争は1853年から1856年にかけて「ロシア」と、「トルコ・フランス・英国の連合軍」の間で行われた、19世紀の戦争となる。この戦争での死者は

退くことも進む事も出来ず落としても更に制裁強化されるだけで意味のない都市攻略をダラダラと緩慢に目指しつつ 無意味に死者を自他に出しつづけて更に自分で首を絞め続ける敗北者ロシアさんの失敗の理由って何？ 欧米のリアクションを読み間違えたから？そもそも全土制圧には到底たりない兵力しかないので速攻でキーフまで陥落させて勝利宣言をすれば制裁が激化する前に終わると見込んでいたんだろうけど 首都侵攻開始した時点でSWIFTからの排除が検討されて即座に纏まってしまったのは誤算だっただろうね。 プーチンの演説からして出来るわけないだろと考えてたらしき原油の禁輸すら出そうな動向を読めてなかった？ ウクライナの戦力を読み違えたから？ご自慢の爆発反応装甲もむなしくジャベリンで破壊される鉄の棺桶がご自慢のロシア軍ですが 自前の戦力の評価もままなってないのと同様にウクライナの戦力も見損なってたのでは？ 大義名分を作ら

（ＣＮＮ） 米国防総省のカービー報道官は２日、ウクライナ北方から首都キエフに向かうロシア軍が、大規模な車列も含めて「立ち往生のままだ」と発表した。 カービー氏は「我々の最良の推計では、この２４～３６時間で感知できる前進はない。非常に重大なことは何も起きていない」と述べた。 止まっている原因としては、ロシア軍の再編成、前進できない状況や時間のロスを取り戻す方法の再評価、補給と維持の問題、ウクライナ側の抵抗など数多くの要因がありそうだとの見解を示した。 ウクライナ南部のロシア軍は北部よりも少ない抵抗を受けている様子だが、人口の多いヘルソンとマリウポリでは激しい戦いになっているとも指摘した。 カービー氏は「ロシア軍がこの２つの人口密集都市に近づくにつれて、もっと抵抗を受けるようになると我々は考えている」と述べた。

関西大（大阪府吹田市）は７日、防衛装備庁が防衛装備品に応用できる研究を公募して資金提供する「安全保障技術研究推進制度」について、学内の研究者が申請することを禁止する方針を決めた。他大学の申請に共同研究者として名を連ねることも認めない。また、軍事を所管する国内外の政府機関の研究や、民間企業の軍事目的の研究にも協力しない方針を明確に打ち出した。 昨年度、学内の教員が同制度の資金提供に応募したことをきっかけに、議論してきた。以前から研究倫理として、「基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、この原則に沿って判断したという。

旧ソ連が崩壊してから今月２５日に２５年を迎える。第二次大戦後の冷戦期にソ連を中心とする社会主義陣営と激しく対立していた西側諸国にとって、ソ連崩壊は「自由主義社会の勝利」だった。だが、ソ連の盟主国だったロシアでは「２０世紀最大の地政学的悲劇がソ連崩壊」（プーチン大統領）との後悔の念がいまだに根強い。２５年後の今、ロシアと欧米諸国はウクライナやバルト海沿岸などの欧州を舞台に再び軍事・政治的対立を深めている。【モスクワ杉尾直哉】 今年１０月、ポーランドとバルト３国に挟まれた欧州内のロシア領、カリーニングラード州に核弾頭搭載可能な車両移動式ミサイルシステム「イスカンデルＭ」（射程５００キロ）がロシア本土から輸送船で搬入された。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国、とりわけバルト３国やポーランドは懸念の声を上げた。

スウェーデン・ビスビュー港に配備されたスウェーデン軍部隊（2016年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY AND TT News Agency/SOREN ANDERSSON 【9月30日 AFP】スウェーデン政府は28日、徴兵制を2018年から復活させると発表した。 スウェーデンでは過去2世紀にわたって自国領内で武力衝突が起きておらず、現代の軍隊におけるニーズに徴兵制は不適切だとの判断に基づき2010年に徴兵制を廃止していた。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者会見で、「より安定した堅固で機能的な新兵獲得方法に至る道を見いだしつつあると期待している」と述べた。 徴兵制復活後は、18歳の男女約4000人が毎年徴集される見通し。 「兵士の質・量ともに志願兵では供給が不十分な状況を数年間見てきたことを考えれば、賢明な提案だ」

【イスタンブール支局】トルコの最大都市イスタンブールで15日夜（日本時間16日未明）軍が欧州とアジアを結ぶボスポラス海峡を結ぶ2本のつり橋を封鎖した。トルコ軍参謀本部はホーム

旧ソビエトのアゼルバイジャン西部のナゴルノカラバフ自治州を巡って対立するアゼルバイジャンとアルメニアの武力衝突は３日も続き、緊張緩和には向かっていません。 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は３日、合意に違反したのは、アルメニア側だと非難し、アゼルバイジャン軍は応戦してアルメニア軍に壊滅的な損失を与えたとしたうえで、「停戦を維持する」と述べ、一方的な停戦を宣言しました。 これに対し、アルメニア国防省の報道官は「情報のわなで、一方的な停戦などではない」と述べ、武力衝突は依然、収まっていないと否定し、国際社会が即時停戦を呼びかけているにもかかわらず、緊張緩和には向かっていません。 また、今回の武力衝突を受けて、ロシア軍の爆撃機の撃墜でロシアとの対立を深めるトルコのエルドアン大統領が、友好国のアゼルバイジャンへの全面的な支持を打ち出す一方、ロシア軍がアルメニアに駐留していることから、関係国を巻き込

【ワシントン=川合智之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、米国防総省がウクライナなどでのロシアの脅威に対抗するため、東欧とバルト3国に米軍を常駐させる方針だと報じた。同地域における米軍の大規模常駐は東西冷戦の終結後で初めてという。北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛体制を強化し、ロシアをけん制する。ホワイトハウスが2017年2月からの駐留計画を承認

【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアが事実上占領するアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフで2日未明、両国軍の戦闘が再発した。 100人以上の兵士が死亡した可能性があり、両国は、相手が攻撃を始めたとして互いに非難している。ロシアが仲介に乗り出したが、1994年の停戦合意後、最悪規模の人的被害となる恐れがある。 アルメニアは、双方に死傷者が出ていると発表し、アゼルバイジャンのヘリコプター、戦車などを破壊したと主張。アゼルバイジャンも、ヘリが撃墜されたとしている。報道によると、双方は「アゼルバイジャン軍の40～50人が死亡した」「アルメニア軍の100人以上が死亡した」と説明している。 アルメニアは、南カフカス地方で唯一の親ロシア国家。一方、カスピ海沿岸の産油国アゼルバイジャンは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国トルコと伝統的に友好関係にある。ナゴルノカラバフの緊張がエスカレートすれば、

（ＣＮＮ） 内戦状態にあるシリアの首都ダマスカスで２７日午前０時（日本時間同日午前７時）、ロシアと米国が今週初めに共同で発表した２週間の「敵対的行為の停止」が発効した。 国連のデミストゥラ・シリア担当特使はスイスのジュネーブで記者団に対し、初期報告から「南部ダラアとダマスカスの情勢が突如として沈静化した」ことが示唆されていると述べた。 英国に拠点を置く非政府組織「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は、シリアの主要各都市は異例の静寂に包まれていると説明。ただ、北部で複数の爆発があるなどいくつか例外もあったと述べた。 デミストゥラ特使は、一夜にして平和が定着するとは誰も予想していないと指摘。何らかの衝突が起こる可能性は高いとし、停戦違反があった場合、「こうした事態が迅速にコントロールされ沈静化されるかどうかが重要なポイントだ」と述べた。 同特使によると、ジュネーブで２７日午後、一時

昨年９月、国会で成立した安保法制が来月末、施行される。戦後日本の安全保障政策の転換点となる２０１６年。日本人は、戦争をどうとらえているのか。これからどうなるのか。 上坂すみれさん（声優・歌手）　ゆる～い地盤に乗る平和 旧ソ連が崩壊した年に生まれたからというわけではないんですが、私、旧ソ連が大好きなんです。共産国家は、絶対に実現しない幻みたいなもの。非現実への憧れというか、もしも、ああだったら、と勝手に想像する面白さっていうか。この２０年、私の中で共産主義は共産趣味になったんだと思います。 世界では紛争が絶えないけど、日本で戦争というと７０年以上も前のことで、想像の対象というか、全く違う時空間で起きた出来事のように感じます。 そんな日本が生んだのが、私も出演している「ガールズ＆パンツァー」（ガルパン）＝図右＝といったミリタリーもののアニメです。ガルパンは華道、茶道と並ぶ女子のたしなみ「戦車道

シリア紛争の解決に向けたシリア政府と反体制派の和平交渉「ジュネーブ3会議」が中断を余儀なくされるなか、シリア軍と西クルディスタン移行期民政局人民防衛部隊（YPG）が主導するシリア民主軍は、ロシア軍の空爆支援のもとで連携し、アレッポ県北部ヌッブル市、ザフラー町一帯で、アル=カーイダ系組織と「穏健な反体制派」の連合に対する攻勢を強め、トルコ領からアレッポ市北部にいたる反体制武装集団の兵站路を寸断することに成功した。 シリア軍はまた、南部ダルアー県でも進軍を続け、ダルアー市の北部の反体制派の要衝アトマーン村を制圧、またその北に位置するイブタア町では反体制派との停戦に合意した。 しかし、アレッポ県北部でのシリア軍、シリア民主軍、ロシア軍の攻勢に伴う戦火の拡大は、避難民の増加をもたらし、2万人とも言われる人々がトルコ国境に殺到、欧米諸国内で非難の声が高まった。 2016年2月上旬のシリア情勢をめぐる

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の国防相会議が始まり、ロシアの脅威が高まっているとして、東ヨーロッパなどに派遣する部隊を増強する方針で一致しました。 初日の会議で各国は、ロシアの脅威が高まっているとして、バルト３国やポーランド、ルーマニアなどロシアに近接する加盟国に派遣するＮＡＴＯ軍の部隊を増強し、共同の軍事演習や資機材の配備を拡大する方針で一致しました。ＮＡＴＯは、すでに去年、有事に備えた速攻部隊を新たに発足させ、ポーランドで大規模な軍事演習を行ったほか、ブルガリアなど６か国に指揮拠点を設けるなど、ロシアを念頭に東部地域の防衛力を強化しています。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、１０日の記者会見で、「ロシアは軍備を拡大し加盟国に脅威を与えており相応の対応が必要だ」と述べる一方、冷戦時の軍拡競争を再燃させるものではないとして、ロシアとの政治対話の再開を目指す考えを強調しました。 このほか会