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安倍総理大臣は、参議院財政金融委員会で、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、当時の財務省と近畿財務局の幹部は、夫人の昭恵氏が、小学校の名誉校長だったことなどを知らず、そんたくが働く余地は全くなかったと強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は、「大変強引な論理だ。そんなことでは、日本の行政は動かない。当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、私の妻が講演に行ったことも近畿財務局長は全く知らなかった。そんたくの働く余地は全くなかった」と強調しました。 また、安倍総理大臣は、日本維新の会の松井代表が、先に党の会合で、「沈静化しないのは、国民がいちばんわからない点を安倍総理大臣がきちんと答えていないからだ。そんたくがあったという事実を認めるべきだ」と指摘していることに関連して、「そんたくの働きようがなく、国民の財産である国有地を適切な価格で売買していると信頼している」と述べました。
2016年6月に発表された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」では、働き方改革は一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題であると明記された。同年9月には働き方改革担当大臣という新しい大臣ポストが誕生し、初代大臣には加藤勝信衆議院議員が任命された。 働き方に関する課題はそもそも厚生労働省が管轄しているのだから、今回の働き方改革も厚生労働省に音頭を取ってもらうことも検討されたはずだが、新たに大臣ポストを設置したということは、安倍政権が働き方改革を重要課題として位置づけていることの証左であろう。 また同じく2016年9月からは、安倍首相自身が議長を務める「働き方改革実現会議」が継続的に開催されている(現時点で2017年2月22日の第8回まで終了している)。この会議で検討するテーマは次の通り、9項目となっている。 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 2 賃金引き上げと労働生産性の向上 3
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