“定年制・賃金制度 見直しを”ＯＥＣＤが日本に提言 | NHKニュース
高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。 提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金の低い非正規雇用として再雇用されるケースが多い」として、継続雇用年齢を70歳に引き上げても同じ課題が残ると指摘しています。 そのうえで、カナダなどのように定年制度をなくすことの検討や、業績や能力給を取り入れるなど、働きに見合った賃金制度への見直しを進めるべきだとしています。 併せて、高齢者が働き続けるには長時間労働の是正も欠かせないとしました。 記者会見したＯＥＣＤのガブリエラ・ラモス事務総長首席補佐官は「提言を受け止め、すべての人がよりよい仕事や人生を送ることを期待している」と話しています。
家で使ってるパソコンはマウスのゲーミングパソコンです - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ
家で使ってるパソコンは何ですかと聞かれることがあるのですが、マウスのゲーミングパソコンです。 一時期デスクトップを使っていたのですが、ファンがうるさいしスペースの容量を食うのでノートパソコンに戻しました。 なんでゲーミングパソコンかというと、私が単純に外部ディスプレイを二つまたは三つ繋ぎたいからです、グラフィックボードを増設するのが面倒くさいので。 基本的には外部ディスプレイと外部キーボードを繋ぎっぱなしなので、ノートパソコンスタンドに立てかけて、ノートパソコンのフタはほとんど開けません。 マウスはちょっとしたトラブル時に電話が割と繋がりやすく、パッと教えてくれるので、そこが楽です。コールセンターに電話しても延々と繋がらないのが一番困るので。 買ってもうすぐ2年ぐらいになりますが、今の所まだまだ順調に動いています。
マクロン氏に「うんざり」＝金持ち優遇への怒り収束せず－極右が受け皿に・仏デモ：時事ドットコム
マクロン氏に「うんざり」＝金持ち優遇への怒り収束せず－極右が受け皿に・仏デモ 2018年12月23日18時05分 フランスのマクロン大統領＝２２日、チャド・ヌジャメナ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで続く反政権デモは、マクロン大統領から譲歩策を引き出した後も収束の兆しを見せていない。中間層に社会保障負担増を強いる一方で、大企業や富裕層を優遇するマクロン氏の経済改革に国民は怒りを爆発。デモ参加者は「もううんざりだ」とマクロン氏の辞任を求めるが、出口戦略は描けておらず、政府側も対応に苦慮している。 〔写真特集〕パリで大規模デモ ６週連続のデモの発端は、１１月１７日に地方で住民らが起こした燃料増税への抗議運動。次第に幅広い層に浸透し、労働条件改善や年金受給額増など要求も多岐にわたっていった。ただ、フランスの貧困率と所得格差は日本よりも小さいのが現実で、不満の根底にあるのは実際の生活の困窮より
平成経済を振り返れば一目瞭然「消費増税、やれば日本は即終了」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
消費増税の目的はいつの間に… 先週の朝日放送の情報番組『正義のミカタ』は、年末の拡大番組だった。各国の「危険なこと」を各専門家が述べる特集だったが、番組に出演した筆者は、「日本の危険なこと」として来年の消費増税を取り上げた。 おそらく地上波では初めてのことだと思うが、「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」ということを説明した。消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」に行われる、と一般市民向けには説明されている。つまり、財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつあるということだ。 例えば、10月5日付け本コラム「IMFが公表した日本の財政『衝撃レポート』の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）など、これまでの本コラムでは、日本の財政再建
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