スーパーなどレジ袋 有料化広がる 義務化を前に | NHKニュース
レジ袋の有料化がことし７月から全国の小売店で義務づけられるのに先立って、食品スーパーやドラッグストアなどではことし４月からの有料化を決める動きが相次いでいます。 マルエツは大きいサイズを１枚３円、弁当用を１枚２円で販売することにしています。 イオンではすでに有料化している総合スーパーなどを加えると、グループのおよそ8000店舗でレジ袋が有料になります。 また首都圏を中心に展開するドラッグストアのトモズは４月からプラスチック製の袋に加えて、マイバッグの利用を促すため紙製の袋も有料にします。 さらに、大手デパートの高島屋は主に食品売り場で使っているプラスチック製のレジ袋に加え、紙製の手提げ袋を環境負荷の低い素材に切り替えたうえで、４月から有料にします。 スーパーなどで作る日本チェーンストア協会によりますと、去年３月末時点で会員企業の55％余りにあたる32社がすでにレジ袋を有料化していて、７月か
東京 お台場 海の生物 「ゴカイ」の新種発見 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの会場にもなっている、東京・お台場の海で、海の生物「ゴカイ」の新種を国立極地研究所と東邦大学のグループが発見しました。 見つかったゴカイは「コイソメ」と呼ばれる小型のゴカイの仲間で、体長は１センチほど、頭の部分が波を打つような形をしていることから、「ナミウチコモチコイソメ」と名付けられました。 グループによりますと体は小さいものの頭に強い歯があり、海底で死んだ魚などを食べているということで、海の掃除屋として東京湾の水質悪化を防いだり、生態系を維持したりする重要な役割の一端を担っているとみられるということです。 ゴカイを発見した国立極地研究所の自見直人さんは「日本ではおよそ1200種類のゴカイが確認されているが、都会の海にもまだ知られていない種がいることが分かった。多くの人が身近な自然環境に関心を持つきっかけとなればうれしい」と話しています。
南極で18.3度 観測史上最高 世界気象機関 | NHKニュース
ＷＭＯ＝世界気象機関は、南極で観測史上最も高い18.3度が観測されたと発表し、氷がとけて海面の上昇につながると懸念を示しました。 ＷＭＯは、南極半島北端の沿岸部で今月６日、観測史上最も高い18.3度が観測されたと発表しました。 ＷＭＯでは暖かい風が山を越えて吹き降ろす「フェーン現象」が影響したと分析していて、当時の気象状況などすべてのデータを精査するとしています。 南極の年間の平均気温は沿岸部のマイナス10度から内陸部のマイナス60度までいずれも氷点下ですが、今回観測された気温は2015年に記録された最高気温17.5度を上回り、夏季でもこのような高温にはならないということです。 ＷＭＯによりますと、南アメリカに近い南極半島は、地球上で最も温暖化が速く進む地域で、過去50年間で気温がおよそ３度上昇しています。 半島の西海岸にある氷河は過去50年間で87％がとけていて、特にこの12年で加速して
ＧＭＯ ほぼ全社員を在宅勤務に 新型肺炎 感染防止で | NHKニュース
新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、企業の中には、ほぼすべての社員に在宅勤務を命じたところもあります。 東京 渋谷にある本社のオフィスは、平日の日中も閑散としています。外部との打ち合わせなどでやむをえず、出勤する場合はマイカーやタクシーの利用を認め、気密性の高いマスクを配布して着用を義務づけています。 この会社では、東日本大震災をきっかけに、非常時にも事業を続けるための体勢づくりに力を入れ、毎年、すべての社員が在宅勤務する日を設けて、訓練を重ねてきたということです。 グループ広報の石井晴美マネージャーは、「全社で２週間の在宅勤務は初めてですが、うまく運用できていると思います。今回の経験をオリンピックでの運用や働き方改革としての制度化にも生かしていきたいです」と話していました。 社員のうち、さいたま市に住む近藤貞治さんは、ふだんはバスと電車を使って通勤していますが、６日は自宅でインターネッ
「豚コレラ」は「豚熱」に きょうから名称を変更 | NHKニュース
ブタの伝染病の「ＣＳＦ」は、これまで法律上の日本語の名称は「豚（とん）コレラ」でしたが、改正された法律の施行にあわせて、５日から「豚熱（ぶたねつ）」に変わります。 農林水産省はこの伝染病について、ヒトに感染しないのに下痢などを引き起こすヒトのコレラを連想させ、病気の実態と合わないなどとして、日本語表記での名称を変更するため、家畜伝染病予防法を改正して「豚熱」に改めました。 法律は５日に施行され、今後、ＣＳＦの日本語での名称が正式に「豚熱」に変更されます。 また、中国などで急速に広がるＡＳＦ「アフリカ豚コレラ」の名称も「アフリカ豚熱」に変更されます。 農林水産省は、「ウェブサイトなど一般向けには、引き続きＣＳＦという名称を使って混乱を避けたい」と話しています。 これに伴い、ＮＨＫでも２種類のブタの伝染病について「ＣＳＦ、豚熱」と「ＡＳＦ、アフリカ豚熱」に変更します。
新型肺炎 中国で感染確認9000人超 春節Ｕターンで拡大警戒 | NHKニュース
新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中国では、感染が確認された人の数が9000人を超え、2003年に流行した新型肺炎「ＳＡＲＳ」の世界全体の患者の数を上回りました。中国では、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が２日に終わり、北京などの都市部では、帰省先から戻る人が増えるため、感染拡大をおさえ込めるか、重要な時期となります。 2003年に流行した新型肺炎「ＳＡＲＳ」の世界全体の患者の数は8096人でしたが、中国国内だけで、これを上回ったことになり、感染の拡大が続いています。 また死亡した人の数も43人増えて、213人となりました。 こうした中、中国では、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が、２日で終わることから、帰省先から北京などの都市部に戻る人で移動が増える時期を迎えます。 31日、中国の保健当局が開いた会見で、中国政府の幹部は「末端の住民組織を通じて、１戸ごとに感染が疑われる人がいないか
“写真もとにしたＣＧの少女裸画像は児童ポルノ” 有罪確定へ | NHKニュース
写真をもとにコンピューターグラフィックス＝ＣＧで作った少女の裸の画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「実在の児童を描写し、児童ポルノだ」と指摘してＣＧを作成した被告の上告を退ける決定をし、有罪が確定することになりました。 裁判では、ＣＧの画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われ、被告は「オリジナルの作品で、実在の少女ではない」などと無罪を主張しましたが、２審の東京高等裁判所は３点の画像が児童ポルノにあたると判断して罰金30万円を言い渡し、被告が上告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の深山卓也裁判長は「児童ポルノとは、実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ。今回のＣＧは実在する児童が衣服を全く身につけていない写真から児童の体を描写していて、児童ポルノだ」と指摘して被告の上告を退ける決定をし、罰金30万円の有罪が確定することになりました
ＡＩ スマホに指当たる音で文字推測可能に 対策必要か | NHKニュース
スマートフォンで文字を入力する際に、画面と指が当たるごくわずかな音をＡＩで解析すると入力された文字を高い精度で推測できることが静岡大学のグループの研究で分かりました。グループでは新たなセキュリティー対策が必要になる可能性があるとしています。 グループでは、スマートフォンに文字を入力する際に指や爪が画面に当たってわずかに音が鳴ることに注目し、実際のスマートフォンで「０」から「９」までの数字をそれぞれ100回ずつ入力して、その際に出る音をＡＩに学習させました。 そして、実際に画面をタップしてその音から、どの数字を入力したのかＡＩに解析させたところ、95％以上の精度で正しい数字を推測することができたということです。 グループによりますと、スマートフォンの画面は内部の部品の取り付け方などで場所により音質や反響にわずかな違いがあり、ＡＩはその違いからタップした位置を推測しているとみられるということで
中南米 ジャマイカ沖でＭ7.7の地震 | NHKニュース
日本時間の29日朝早く、ジャマイカの100キロ余り沖のカリブ海でマグニチュード7.7と推定される大きな地震が発生しました。今のところ被害は報告されていませんが、ジャマイカ政府は、この地震による津波のおそれもあるとして住民に注意するよう呼びかけています。 震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.7と推定されています。 ジャマイカや、カリブ海のキューバ政府によりますと、これまでに、この地震による被害は報告されていないということです。 一方、ジャマイカ政府は、この地震により、津波が発生するおそれもあるとして、住民に海に近づかないなど注意するよう呼びかけています。
「感染力 やや強くなったか」新型肺炎で中国当局 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中国では、患者の数はこれまでに1975人、死亡した人は56人に上っています。中国の保健当局は「ウイルスの感染力がやや強くなっているとみられる」などと危機感を示したうえで、感染の拡大を抑え込むためあらゆる対策をとる考えを示しました。 中国の保健当局によりますと、重い肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が確認された患者の数は、最も深刻な湖北省の武漢を中心に1975人、死亡した人は56人に上っています。 患者は中国本土以外の13の国と地域でも確認されていて、患者の数は世界中で2000人を超えています。 中国政府の保健当局、国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は26日北京で記者会見し、新型コロナウイルスについて「最近の臨床データから見て、感染力がやや強くなっているとみられる」と指摘しました。 潜伏期間については「だいたい10日前後で、最も短いと１日で発症し、最長で1
新型ウイルス肺炎 拡大防止へ武漢の交通機関 運行を取りやめ | NHKニュース
中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が拡大していることを受けて、武漢の地元当局は、感染の拡大を防ぐため、武漢市内のバスや地下鉄、長江をわたる客船などについて、現地時間の23日午前10時から当面の間、運行をとりやめると発表しました。また、市民に対して、特別な用事がないかぎり、武漢を離れないよう求めています。
新型ウイルス肺炎 ＷＨＯ「緊急事態」かどうか 23日に再協議へ | NHKニュース
中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎についてＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか協議しましたが、さらなる情報が必要だとして判断はせず、23日、再び委員会を開いて協議を継続することを明らかにしました。 こうした事態を受けてＷＨＯは22日、スイスのジュネーブにある本部で専門家による緊急の委員会を開きました。 委員会のあと記者会見を行ったＷＨＯのテドロス事務局長は中国政府の情報提供や感染を防ぐための対応について一定の評価をしながらも感染の状況は複雑で大きく変化しているとして「これ以上進むにはさらなる情報が必要なことが明らかになった」と述べました。 そのうえで「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうかの判断はせず、23日に委員会を再び開いて協議することを明らかにしました。 また武漢の地
新型ウイルス肺炎 死者４人に ＷＨＯが緊急会合へ | NHKニュース
中国で新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎への感染が広がっている問題で、中国当局は新たに１人が死亡したと発表し、死者は４人となりました。 ＷＨＯ＝世界保健機関は22日にスイスのジュネーブで、緊急の会合を開催し感染の拡大防止について協議する方針です。 中国では、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が相次ぎ、これまでに感染した患者は ▼武漢で198人、 ▼北京で５人、 ▼上海で２人、 ▼広東省で14人と、 合わせて219人に上り、感染が拡大しています。 こうした中、武漢の保健当局は21日、89歳の男性が死亡したと発表し、この肺炎による患者の死者は４人となりました。 また、医療従事者の感染も15例あるということで中国・保健当局の専門家チームのトップは、国営メディアの取材に対し、「ヒトからヒトへの感染が確認された」という見方を示しています。 中国では24日から旧正月の「春節」にあ
地震切迫度 31の活断層で“震災直前と同じか それ以上” | NHKニュース
25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。 これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。 地震発生の切迫度は４つのランクに分けられ、確率が３％以上の活断層を、最も高い「Ｓランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から８％で現在のＳランクにあてはまります。 去年１月１日の時点で「Ｓランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三
中国の人口 初めて14億人超える | NHKニュース
中国政府は、中国本土の人口が去年末の時点で、14億５万人となり初めて14億人を超えたことを明らかにしました。一方、去年、生まれた子どもの数は前の年より少なくなり、いわゆる「一人っ子政策」を廃止したものの少子化に歯止めがかからない状況が鮮明になっています。 中国の人口が14億人を超えるのは、初めてです。 一方、去年１年間に生まれた子どもの数は、1465万人で前の年よりも58万人少なくなり、３年連続の減少となりました。 中国では、人口の増加を抑えるため30年以上にわたって夫婦ひと組当たりの子どもの数を１人に制限してきたいわゆる「一人っ子政策」を、４年前から廃止し現在２人までに緩和しています。 しかし、都市部を中心に、子育てにかかる経済的な負担が大きいことや、価値観の変化などを背景に、少子化に歯止めがかからない状況が鮮明になっています。 また、中国では、高齢化も進んでいて去年末の時点で、60歳以
「スロースリップ」沖合の海底で初確認 地震メカニズム解明へ | NHKニュース
発生が懸念される南海トラフの巨大地震。東海から四国の陸地から遠く離れた海底で、プレートの境目がゆっくり動く「スロースリップ」という現象が起きているのを東京大学と海上保安庁が初めて捉えました。巨大地震との関連性が注目されている現象で、メカニズムの解明や防災対策につながるのか期待されます。 今回、「スロースリップ」が確認されたのは、豊後水道沖や紀伊水道沖など合わせて７か所で、いずれも陸地から50キロ以上離れています。 海上保安庁は、南海トラフで想定される震源域や、その南の海底合わせて15か所ほどに地盤の動きを観測できる装置を設置していて、東京大学とともにデータを解析したところ、平成30年までに７か所で確認されたということです。 このうち、紀伊水道沖の２か所では、平成30年ごろ、南東方向に向かってそれぞれ６センチと８センチ動いていました。 プレートの境目がゆっくりずれ動く「スロースリップ」は、動
フィリピン噴火 地割れ相次いで確認 火山活動は依然活発 | NHKニュース
フィリピンの首都マニラ近郊で起きた火山の噴火で、周辺地域では地割れが相次いで確認されるなど、依然として活発な火山活動がうかがえることからフィリピンの火山観測機関は警戒を呼びかけています。 こうした中、フィリピンの火山観測機関「火山地震研究所」は15日、火山の周辺地域で地割れが相次いで確認されたことなどを明らかにし、依然として活発な火山活動がうかがえるとしています。 こうした状況について、タール火山に詳しい名古屋大学大学院の熊谷博之教授は「マグマが上昇することで地面が変形し、地割れが起きている可能性がある」と指摘しています。 火山性地震もこれまでに500回を超えており、フィリピンの火山地震研究所は再び大きな噴火が起きる可能性もあるとして、噴火の警戒レベルを上から２番目のレベル４に維持し、警戒を呼びかけています。
県条例素案にゲーム利用時間制限｜NHK 香川県のニュース
香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した
レバノン検察 ゴーン被告を「渡航禁止」に | NHKニュース
保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、レバノンの検察は９日、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構から出された国際手配書などに基づいて本人から事情を聞きました。そのうえで、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。 これを受けてレバノンの検察は、９日、首都ベイルート中心部にある司法省の施設でこの手配書などに基づいてゴーン元会長から事情を聞き、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。 検察は、日本からさらに書類を取り寄せるなどして調べを進めるとしていて、地元メディアは、渡航禁止の期間は、検察が元会長を訴追するかどうか決めるまでの間だと伝えています。 ゴーン元会長をめぐっては、レバノンに駐在する日本の大久保大使がアウン大統領と面会するなど日本政府が事実関係の究明に向けて協力を要請しています。 一方で、ゴーン元会長は８日の記者会見で「レバノン
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ウイルス検査 同意せずの２人 検査を申し出る 厚労省 | NHKニュース
