社会とデータに関するtuna32のブックマーク (5)

  • 【図解・社会】自殺者数の推移:時事ドットコム

    厚生労働省は17日、警察庁の統計に基づく2019年の自殺者数(速報値)が、1万9959人だったと発表した。前年の確定値より881人(約4.2%)減り、1978年の統計開始以来、速報値で初めて2万人を割り込んだ。減少は10年連続。 男性は前年比353人減の1万3937人で、10年連続の減少。女性は同528人減の6022人となり、過去最少を更新した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)も15.8人と過去最少だった。 厚労省は「3万人を超えていた一時期と比べると減少してきたが、まだ深刻な状況だ」としており、国や自治体によるインターネット交流サイト(SNS)での相談や、自殺未遂者への支援事業などの対策に引き続き取り組む。 地域別にみると、自殺者数は32都道府県で減少。自殺死亡率は山梨が22.3人と最も高く、秋田(21.9人)、岩手(21.7人)と続いた。最も低かったのは神奈川の11.5人で、

    【図解・社会】自殺者数の推移:時事ドットコム
  • 小中高生の自殺、11年度200人 いじめ原因は4人 - 日本経済新聞

    文部科学省の2011年度の問題行動調査によると、自殺した小中高校生は200人になり、前年度に比べて44人増えた。200人台は1986年度以来になる。原因は「不明」が115人で最も多く、「父母の叱責」が24人、「進路問題」が20人。「いじめ」は4人だった。学校が自殺と確認した件数を集計した。内閣府と警察庁の統計では11年1~12月に自殺した児童生徒

    小中高生の自殺、11年度200人 いじめ原因は4人 - 日本経済新聞
  • 『若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの1年で倍増-過労死防止基本法の制定を』

    11月18日に開かれた「過労死防止基法の制定をめざす実行委員会」の結成総会に参加しました。総会の中で関西大学の森岡孝二教授が「今、なぜ『過労死防止基法』か」と題した講演を行いましたので、その要旨を紹介します。(by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty) 1991年、『広辞苑』に「過労死」という言葉が入り、「karoshi」は国際語にもなってしまいました。今年でちょうど20年が経過しましたが、問題が改善していくどころか、過労死・過労自殺は深刻化し増え続けています。(※下図参照) この20年間で、日における年間労働時間は約250時間減少したとして、日で時短が進んだかのような議論がありますが、それは「見かけの時短」に過ぎません。ここには2つのカラクリ、数字のマジックが隠されていることに注意する必要があるのです。 1つは、この数字は、事業者が賃金台帳に記入した労働

    『若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの1年で倍増-過労死防止基本法の制定を』
  • 急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺 - 若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ

    1:名無しさん@涙目です。(長屋):2011/12/14(水) 17:27:06.14 ID:Al6DhSok0 [1/3] 急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日だけ http://stat.ameba.jp/user_images/20111213/23/kokkoippan/98/1a/g/o0710063511670349995.jpg 上のグラフは警察庁の「平成22年中における自殺の概要資料」から作ったものです。 警察庁は2007年以降、原因別の自殺を年代別に発表するようになりましたので、2007年と2010年を比較して、増加率の高かった原因を上位から並べてみました。先日紹介した関西大学・森岡孝二教授のグラフ「学生の就活自殺 この1年で倍増」 にある数字は、上のグラフで一番高い「就職失敗」のうち、大学生の「就職失敗」による自殺

  • 時事ドットコム:昨年の自殺者、5番目の多さ=504人増の3万2753人−9月以降は4カ月連続減

    昨年の自殺者、5番目の多さ=504人増の3万2753人−9月以降は4カ月連続減 昨年の自殺者、5番目の多さ=504人増の3万2753人−9月以降は4カ月連続減 2009年の自殺者数は前年比504人(1.6%)増の3万2753人で、過去5番目に多かったことが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。自殺者数が3万人を超えるのは12年連続。  男性が2万3406人(71.5%)、女性は9347人だった。  自殺者数は、月ごとに前年との増減が比較できるようになった09年1月以降、8カ月連続で前年を上回った。完全失業率(季節調整値)が5年5カ月ぶりに5%台に乗った4月と5月は前年より200人以上増えたが、9月以降は、景気が急速に悪化していた前年を4カ月連続で下回った。  都道府県別では、東京が2989人で最も多く、大阪1982人、神奈川1798人、埼玉1796人、愛知1623人と続いた。28都府

  • 1