会社設立による節税メリットのインチキ！！ 税理士にすすめらてれ会社を設立（法人成り）したけれど・・・・
所得税確定申告情報 会社設立ワンポイントアドバイス 会社設立（法人成り）による節税メリットのインチキ！！ 税理士（会計事務所）は、会社設立をすすめるけれど・・・ ２０１１年９月１６日現在 「会社」は節税のためにある制度ではありません！！ いままで会社が節税の手段となったのは、単なる歴史的偶然です。 大阪市北区与力町１－５ 築山公認会計士事務所・築山哲税理士事務所 個人事業者のほうがいいのだろうか？ 「会社から個人事業者に変更したい（個人成り）」 安易に会社を設立して後悔する人が後を絶たないのが実情です・・・ 世間には、「会社設立の節税メリット」をうたい文句にした税理士（会計事務所）の宣伝が目立ちます。「節税メリットから税理士（会計事務所）報酬を差し引いてもおつりが来る？」という文句です。しかし、そのメリットを得るためには相当苦痛が伴うことを忘れてはいけません。会社設立後は記帳の労力だけでな
個人事業を法人成り（法人化、法人なり）することで節税が可能です
ごく一般的な会社員を想定してみて下さい。 会社員は、ビジネス・スーツ、バッグや書籍など、仕事の必需品を身銭を切って購入します。自宅でも仕事が出来るようにと、パソコン一式を自費購入されるケースもあるでしょう。 ある意味で、これらの購入費用は、給料をもらうための必要経費なのですが、所得税の申告で経費扱いしてもらうのは、不可能に近いのが現実です。 そこで、経費処理は認めない代わりに、給料のうちの一定額を経費処理したと見なして控除を認めましょう、というのが『給与所得控除』なのです。 さらに言えば、給与所得控除は、給与所得者であれば一律に認められています。（もちろん、社長さんでも認められます。）仕事のために身銭を切っていなくとも認められる、資金支出を全く伴わない経費なのです。 給与所得控除額は、年間給与の収入金額にスライドして決められおり、次のように計算されます。 給与所得控除額の速算表 給与の収入
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