岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

米国から２年ぶりに日本に戻ってきて改めて思うのは、日本のアルコール事情。通勤電車とか路上で、普通にお酒を飲んでいる人を見かけると最初はびっくりする。アルコールのＴＶＣＭもすさまじい量。アルコール依存は米国でも大きな社会問題だが、日本での実態はさらに深刻ではと心配。

ロシア外務省が発表した入国禁止リストは下記の通り。（肩書は毎日新聞の表記に合わせて修正） （1）岸田文雄　首相 （2）松野博一　官房長官 （3）林芳正　外相 （4）鈴木俊一　財務相 （5）岸信夫　防衛相 （6）古川禎久　法相 （7）二之湯智　国家公安委員長 （8）西銘恒三郎　沖縄・北方担当相 （9）秋葉剛男　国家安全保障局長

今回は短めに。 それぞれのケースで問題視された問題の度合いとかはいったん置いておく。問題の構造、骨格の話だ。 ある小売企業のサービス(PR企画、幹部の発言、顧客対応等)を問題視した顧客が、ネットで「もう利用したくない」などと反発。直接の顧客や利害関係者ではない外野(世論)も、各々の意見を発信した。 顧客及び世論の反応を重く見た企業は、何らかの対応を行った。 とてもよくある話だと思う。商品そのものの問題ではないのも同じ。 ただ、その「何らかの対応」に至るまでの拗れ方と、「対応」後の状況が、ハトクロとアツギ、吉野家ではだいぶ違う。 吉野家はごく一般的なパターン。すぐに決着がついた。 吉野家は不特定多数の老若男女が対象の牛丼チェーンで、きっかけは男性幹部の発言。2022年4月16日問題発生。 NHKの放送コードに抵触するほど性的に過激な表現、自社の商品へのプライドのなさ、常連客への蔑視が顧客及び

いまや20代から30代女性の「10人に1人が経験者」とされる“パパ活”。女性がお金と引き換えに、男性と食事やデートなどをする「経済行為」をいうが、そんなパパ活市場に最近“異変”が起きているという。【河合桃子/ライター】 【写真】逮捕は免れようと懇願するLINEのやり取り *** 「いまのパパ活市場は20代女性はもちろん、独身・既婚を問わず、30代、40代女性も参入してきて飽和状態に近づきつつあります。コロナ禍による不況の煽りに加えて、2～3年前から登録料のかからないパパ活マッチングアプリが登場したことで、パパ活の敷居がグッと下がりました」 こう話すのは、自身もパパ活経験者で、現在はパパ活女子の相談などにも乗っているTinaさんだ。 「これまで、パパ活の相場は“オトナあり（肉体関係を持つこと）”だと5万円以上が常識でしたが、新しく参入してきたパパ活女子たちは“オトナありで2～3万円”が普通。