白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
ソニーにテレビ事業からの撤退を迫る圧力 同事業の赤字がなければ株価は7割上昇？
（2011年8月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） そのテレビは鮮やかで、デザインは洗練されており、生産するのが非常に難しかった。だが、ソニーの技術者たちが新しいトリニトロン管を所定の位置に置く方法を習得した時、彼らは世界的なヒットを生み出した。 トリニトロンがソニーをトップクラスの家電メーカーへと飛躍させてから40年以上の歳月が経った今、業界ウォッチャーが知っているように、状況はあまり芳しくない。 ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字 韓国のサムスンとLGは、ブラウン管を使わない薄型テレビの販売でトップを走っており、ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字に陥っている。 薄型テレビの時代に苦戦している日本メーカーはソニーだけではない。日立製作所、東芝、シャープも市場でシェアを失っている。 証券会社CLSAの調査によると、日本の電機メーカーは過去10年間で、全体の市場シェアのほぼ3分の1を台
日本人から大和魂を奪う原発よ、さようなら 温暖化の元凶は、地元を堕落させ日本の未来を奪う | JBpress (ジェイビープレス)
原発が不要な理由は大きく分けて5つあるのではないだろうか。 1つ目は安全性。福島第一原子力発電所の事故のように、いったん事故を起こせば何十年、あるいは何百年にも及ぶ計り知れない被害をもたらす。 2つ目はコスト。原発の発電コストは決して安くない。福島第一原発のような事故が起きないことを前提にしても、水力発電や火力発電にかなわない。 特に世界の地震の約2割が集中していると言われる日本では、耐震性、耐津波性などの対策にフランスなどに比べけた違いのコストをかける必要がある。 3つ目は国防の問題点。沖縄県を除き日本全国に54基もの原発が並び、警察や自衛隊はそれらをテロやミサイル、爆撃などの攻撃から十分に守る防衛力を保持していない。 テロ攻撃に遭えば、54基の原子炉そのものが広島や長崎に投下された原爆とは比較にならない巨大な原爆に早変わりする危険性がある。 4つ目は地球環境に優しいどころか、地球温暖化
九電のやらせメールがなければ本当に市民の声が聞けたのか | JBpress (ジェイビープレス)
九州も梅雨が明け、暑い夏を迎えました。東京と違って、ここ九州は3月11日の大地震が「対岸の火事」であっただけに、多くのお店や公共交通機関は、半そでシャツでは肌寒いほどにクーラーを効かせています。 電力会社の言うように、本当に原発を再稼働しないと深刻な電力不足に陥るのか？ まもなく、それが分かります。 さて、先日、佐賀県にある九州電力玄海原子力発電所の再稼働を巡って、国主催の説明会に、九州電力が組織ぐるみで原発再稼働「賛成」のメールを送るように仕向けたことが発覚し、大きな事件となりました。 しかし、このことは本当に大事な問題ではありません。九電のやらせメールがあろうがなかろうが、政府主催の説明会を開いて、そこにメールなどで意見を受け付けたとしても、「住民」の意見を聞いたことには決してならないからです。 再稼働に向けて、住民の意見をきちんと聞いていない。それが最大の問題点です。 大量のやらせ投
少量の放射能は怖くない、百薬の長にもなる 放射線ホルミシス効果を報道しないメディアの重い責任 | JBpress (ジェイビープレス)
ただ、検出された放射性物質濃度の牛乳を1年間摂取し続けた場合の被曝線量はCTスキャン1回程度のものである。またホウレンソウについても、年平均摂取量で1年間摂取したとして、CTスキャン1回分のさらに5分の1程度であり問題ないという。 食品衛生法の基準を超える放射線量が検出されたということは問題であるが、直ちに国民の健康に被害を与えるものではなく問題はないと言うなら、なぜ出荷制限をするのだろう。普通の人が抱く疑問であるが、これに対する十分な説明はない。 政府は基準、基準と言うが、この基準値自体がいい加減ではないかといった「基準値不信」が国民に広がっているようだ。 出荷制限されていない野菜であっても、売れ行きが激減するなど、風評被害が広がっているのがその証左である。基準値不信を増大させる出来事は続く。 4月4日、文部科学省は、福島第一原発から北西約30キロの福島県浪江町の累積放射線量が先月23日
10年後にまた来て見てくれ 惨禍に見舞われた日本人の不屈の精神 JBpress(日本ビジネスプレス)
気仙沼港が水浸しになって燃えさかる遺体安置所と化してから9日経った日曜の早朝、人々は仕事に戻ろうとしていた。 精神科の看護師は、病院に向かう幹線道路を見つけようとして、ぬかるみの中を自転車を押していた。ところが、道は見つからない。道路は、黒焦げの住宅の骨組みや中身が飛び散った商店、1キロ近く内陸に打ち上げられた全焼した船などの瓦礫の山の下に埋もれているのだ。 変形した建物の中から、商店主のモギ・カンイチさんが笑みを浮かべ、パソコンを抱えて出てきた。「俺の仕事用のパソコンだ！ 見つけたぞ！」と彼は叫んだ。 病院に向かう途中では、作業着姿の男性5人が造船所の瓦礫をウインチで巻き上げている。ここでは、ホタテ漁用のアルミ製小型モーターボートを年間50艘製造していた。現場の主任は静かな口調で、ボートは流線形のデザインで、燃費が良く、再利用が可能だと自慢する。 しかし、ボートはすべて流されてしまった。
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