米ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは１６日、米国防総省が秘密裏に未確認飛行物体（ＵＦＯ）の調査を２０１２年まで行っていたと報じた。関係者は、調査は現在も続いているとしている。 報道によると、調査は国防情報局の「先端航空宇宙脅威特定計画」の一環として０７～１２年に実施。２２００万ドル（約２４億円）を投じ、米軍が遭遇した飛行物体の調査や安全保障に与える脅威を評価した。 調査対象には０４年、米西海岸サンディエゴ沖にいた空母ニミッツから飛び立った海軍のＦＡ１８Ｆ戦闘機２機が追跡した円形の未確認飛行物体の映像なども含まれていた。調査はハリー・リード元上院議員（民主党）が強く求め、リード氏と長年のつきあいがある宇宙ベンチャー「ビゲロー・エアロスペース社」が請け負っていたという。 国防総省はロイター通信などの取材に計画の存在を認めた上で、終了したのは「ほかに予算をつけるメリットのある優先事項があった

麻生太郎財務相が２９日午前の参院予算委員会で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を「サラ金」に例えて答弁し、野党議員からたしなめられる一幕があった。麻生氏は、ＡＩＩＢから融資を受けた国が返済できずに中国の影響力が強まる事態を懸念する文脈で発言していた。 増子輝彦氏（民進）の質問に対する答弁。麻生氏は「急にお金を持った人が急にお金貸しになるって、どれだけノウハウがあるのと。私どもはお手並み拝見と思って見ている」と述べた。その上で「（資金を）求めているアジアの国々があるが、金を借りたほうもちゃんと計画を立てて返済しねえと、サラ金に取り込まれちゃうみたいな話になったら元も子もありませんよ」と強調した。 麻生氏はさらに、「サラ金は、わかりやすく申し上げただけだが、いくつも既にそういう例が出てて、お金返せなくなった代わり９９年間借地なんていう話が起きている」とも答弁。こうした発言を受け

人気アニメ「それいけ！アンパンマン」のドキンちゃん役などで知られる声優の鶴ひろみさん（５７）が１６日夜、東京都中央区の首都高速都心環状線の中央分離帯に接触して止まった乗用車の中で意識不明の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。鶴さんが所属する「青二プロダクション」によると、死因は大動脈剝離（はくり）で、運転中に発症したとみられるという。通夜・告別式は親族のみで行うとしている。 同プロダクションによると、鶴さんはドキンちゃんのほか、「みゆき」の鹿島みゆき役や「ドラゴンボール」のブルマ役なども担当したという。

菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、トランプ米大統領がメラニア夫人とともに１１月５～７日、公式実務訪問賓客として来日すると発表した。天皇、皇后両陛下との会見を予定しているという。 安倍晋三首相とトランプ氏との首脳会談も行われる。菅氏は「北朝鮮を含む地域の安全保障環境が一層厳しさを増すなか、国際社会が直面する課題を議論し、日米同盟の強固な絆を改めて世界に示す絶好の機会だ」と述べた。

日本列島の北東から寒気が流れ込んだ影響で、１６日は各地でこの秋一番の寒さとなった。東京都心では午前０時過ぎにこの日の最高となる１４・３度を記録。日中は１２～１３度までしか上がらず、１１月下旬並みだった。日本気象協会によると、１０月中旬に都心の最高気温が１５度を下回るのは１９７１年以来、４６年ぶり。 都内各地の午後５時までの最高気温は、青梅、八王子、府中の各市で１３度台と１２月上旬並み。他でも千葉市で１４・６度、横浜市で１４・５度、さいたま市で１４・２度と平年より７度以上低く、いずれも１１月下旬並みとなった。 １７日は秋雨前線が南に下がる影響で、関東は晴れ間が出る所もあるが、引き続き寒い一日となりそうだ。

米ラスベガスで５８人が死亡した米史上最悪の銃乱射事件から８日で１週間。自殺したスティーブン・パドック容疑者（６４）がなぜ犯行に及んだのかは、いまも謎のままだ。捜査関係者にはいらだちも広がる。 「あらゆるものを調べてきた。しかし、いまだに動機がわからない」。６日、会見したラスベガス警察の捜査官は厳しい表情で語った。捜査当局はすでに数百人から話を聞いたとされるが、進展はみられない。 捜査官は「過去のテロや大量殺人では、容疑者がソーシャルメディアやパソコンなどに動機につながるものを残していた。今回は、それも見つからない」。捜査当局は「どんな情報でも寄せて欲しい」と呼びかけている。 注目が集まるのが「精神状態…

小泉純一郎元首相は２７日、東京都内で講演し、安倍晋三首相の衆院解散の判断について「自民党は安定多数で、必要のない解散。仮に勝っても安倍総理の信頼度が高まる選挙にはならない」と批判した。また、小池百合子都知事の「希望の党」について「衆院選で原発ゼロを争点にすると希望の党は完全に伸びる。一番怖いのは自民党だ」と指摘した。

携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年５月１８日から今年７月２日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手３社の中でも特に悪質として、６月末に総務省から行政指導を受けていた。 解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年５月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。７月３日から対応を改善したという。 解約に応じるのは①自宅の電波状況が悪い②制度についての説明が不十分だった③契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金などは利用者の負担

米紙ニューヨーク・タイムズは１９日、トランプ米大統領がロシアのラブロフ外相らと会談した際、解任した連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官を「本当に変人」と呼び、解任について「私は大きな圧力を受けていたが、取り除かれた」などと発言していたと報じた。会談要旨をまとめた公式文書に記されているという。 トランプ政権は、コミー氏解任の理由を、大統領選の民主党候補、クリントン元国務長官をめぐる私用メール問題の対応のまずさとしていた。報道が事実であれば、トランプ氏は、大統領選にロシアが介入した問題に関するＦＢＩの調査を「圧力」と感じて解任したとの見方が強まる。 米司法省が任命したマラー特別検察官は、解任の背景にＦＢＩの捜査を妨害する「司法妨害」の意図があったかを調べる見通しで、調査の行方に大きな影響を及ぼす可能性もある。 報道された会談要旨によると、トランプ氏はコミー氏を解任した翌日の１０日、ホワイトハウス

兵庫県・淡路島の洲本市で２０１５年３月、住民５人が刺殺された事件で、殺人罪などに問われた無職平野達彦被告（４２）＝同市中川原町中川原＝の裁判員裁判の判決が２２日、神戸地裁であった。長井秀典裁判長は「全く落ち度のない５人の命が奪われた。動機は極めて身勝手で悪質」と述べ、求刑通り死刑を言い渡した。弁護側は即日控訴した。 平野被告は事件前に精神障害による措置入院歴があり、公判は刑事責任能力が主な争点になった。 判決は、かつて精神刺激薬を長期間にわたり、大量に服用したため、薬剤性精神病になり、「被害者一家が電磁波兵器で攻撃してくる工作員だ」という妄想を抱くようになったと指摘。事件当時の精神状況について、直接的に殺害を促すような幻覚・妄想の症状はなく、自分の行為が殺人罪になり逮捕され裁判になると認識していたと判断した。 そのうえで精神鑑定を実施した鑑定医２人の意見も踏まえ、「殺害の実行に病気の影響は

１３人が死亡し、６千人以上が負傷したオウム真理教による地下鉄サリン事件から、２０日で２２年となった。大きな被害が出た東京メトロの６駅の事務室には献花台が設けられた。職員２人が亡くなった霞ケ関駅（東京都千代田区）では、発生時刻に近い午前８時に駅員２１人が黙禱（もくとう）をささげ、犠牲者を追悼した。 献花台に花束を供えた大友豊彦・霞ケ関駅務管区長は「サリンで被害にあった職員の顔を思い浮かべた。被害者の方々の一日も早いご回復をお祈りしたい。お客様の安全を守り、安心して地下鉄を利用して頂けるよう、社員一同、一層努力する所存です」と話した。 駅助役だった夫を亡くした高橋シズヱさん（７０）も献花に訪れ、「あっという間の２２年。ここに来るとあの日のことを思い出します」と語った。「事件によって被害者や遺族だけでなく、加害者の家族も含め、多くの人がつらく悲しい思いをしている」と述べ、事件当時を知らない若い世