世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇

当社のある虎ノ門ヒルズから徒歩7分のところにある大正元年創業の老舗和菓子店「新正堂」。 3代目ご主人の渡辺仁久さんにお詫びの手土産としても話題となっている「切腹最中」誕生の裏話や、おいしさの秘密などについて話を伺いました。 「『切腹最中』って何？」という方は、まず、以下のページをチェックしてください。 ●おススメの手土産をご紹介：　大正元年創業　新正堂「切腹最中」 http://renewalblog.hangame.co.jp/archives/43125198.html ▲「新正堂」3代目ご主人の渡辺仁久さん ●119人中118人に反対された「切腹最中」。それでも商品化したのは、浅野内匠頭が切腹した場所はここだということを伝えたかったから ――「切腹最中」誕生のきっかけを教えていただけますか？ 渡辺：　今から20数年前、当店の看板商品は父が作った「豆大福」でした。お客様から日持ちのする

韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄