アーティストたちがすごくサディスティックな眼差しで、誰かを望まない状況に巻き込んで、作品化して、見ているような。そういうことは、弱いものいじめと同じと言えるんじゃないでしょうか。（神野真吾さん）

日本人は様々な状況において、自国が成し遂げた最新の技術革新を誇ったりする。また、時には他の国が支配する技術をうらやましがったりもする。私はこの10年間、日本の研究機関と協業して、日本社会を監察してきた。その結果、日本における最も深刻な問題は技術不足ではなく、科学的思考の衰退だと確信が持てるようになった。

イギリスのEU離脱、トランプ政権の誕生から続く世界の大混乱、そして右傾化の流れをどう見ていけばいいのか——。ハフポスト日本版は『なぜ、世界は”右傾化”するのか？』(ポプラ新書)を6月に出版したジャーナリストの池上彰さんと増田ユリヤさんにインタビュー。池上さんは「日本は、実は海外からはすごく右傾化した国だって見られているんじゃないか」と懸念を示した。 また、この本で現場からのリポートを担当した増田さんは「日本人は政府の言ったことをそのまま聞いていけばばいいんだ、というような受け身の姿勢になりがち」と語った。話は6月23日告示の東京都議選に及び、池上さんは「小池百合子知事は、フランスのマクロン新党の動きを自身が率いる『都民ファースト』になぞらえたいのではないか」と指摘した。

スポーツ嫌いダメ？国の目標波紋　「体育の恨み」影響も 　スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか？ 　スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は１６・４％。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は３月、５年かけて８％に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 　この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 　スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん

こんな若者の意見を聞いたと紹介するツイートが話題になっている。投稿したのは、2016年の都議選補選（大田区）に無所属で立候補した写真家の溝口晃一さんだ。 『ごめんなさい、政治アカウントの人とは繋がれません』と若い人に言われました。 何でなんだろう？と訳を聞いたら、就活などで個人アカウントを調べられて、誰のどんな意見に賛同しているとか解ってしまうので、政治家アカウントは絶対リツイートしないのだそうです。そりゃ、若者も政治離れするよ。 — みぞぐち晃一(前 都議補選候補 大田区) (@mzgc_yp_otaku) 2017年4月18日

戦前・戦中における国民道徳の基本原理であった「教育勅語」について、松野博一文科相は3月14日の記者会見で、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示した。 「教育勅語」をめぐっては、国有地の取得や小学校の許認可をめぐる経緯で揺れる大阪の学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園が、園児に暗唱させていることで話題になった。同学園の籠池泰典理事長は「教育勅語がどうして悪い？」 と発言している。

稲田氏はこれまで、国会で、森友学園側の顧問弁護士だったことはないと答弁。過去の関係についても「ここ10年ぐらいは会ったことも話したこともない」と述べていた。

沖縄県を中心にライター・ラジオパーソナリティーとして活動中の「モバイルプリンス」こと島袋コウさんがツイートした、画像が話題になっている。

確かに、一時帰国とはいえ、日本大使が帰国後、これほど長く復帰しなかったことはなかったし、そのような意味で、外交部が積極的な行動をとることは、この時点では当然のことではある。しかし、市民のために存在する自治体が市民の意思を超えて行動できるはずがない。何よりも「強制移転」は、これまで以上に事態を悪化させる。

アメリカのドナルド・トランプ大統領が労働長官に指名したファストフードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏が2月15日、指名を辞退すると表明した。 パズダー氏は声明で、「慎重に検討し、家族と話し合った末、労働長官の指名を辞退する。トランプ大統領が、労働省でアメリカの労働者と起業が持続可能な繁栄をもらたす任務を検討してくれたことは光栄だった」と語った。

「トランプのアメリカ」は、分断を招く、人種・移民・難民・女性差別を声に出していいのだというネガティブな意識を解放してしまった。リベラルなニューヨークでも、人種差別的な発言に稀に出会う…

ドナルド・トランプ大統領は、1月27日、大統領令に署名した。シリア難民の入国を禁じ、4カ月間難民受け入れプログラムを停止し、中東やアフリカの7カ国から入国を一時的に完全に禁じるというものだ。 【UPDATE】毎日新聞によると、対象となる7カ国は、テロ支援国家に指定していたり、内戦状態や政情不安が続いたりするイラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン。これらの国の入国希望者に対し、ビザ発給を90日間中止する。7カ国は大統領令の中では名指しされていないが、他の法の条項などで規定されているという。（01/29 09:58）

アメリカのオバマ大統領が1月10日、シカゴ・コンベンションセンターで行った退任演説は、およそ1時間に及ぶ異例の長時間スピーチとなった。 2期8年の成果を強調するだけでなく、建国以来アメリカが培ってきた民主主義の価値観を守り抜くことを若い世代に訴え、涙を見せながら家族に感謝する姿は、多くの人の心を揺さぶるものとなった。

アメリカ下院は1月13日、医療保険制度（オバマケア）の撤廃手続きを容易にする予算決議案を賛成227、反対198の賛成多数で可決した。 オバマケア は 医療保険制度改革法「アフォーダブル・ケア・アクト（ACA）」という、アメリカの医療保険制度を改革する法律のニックネームだ。この法律には賛否両論があったが、2010年3月に議会を通過しオバマ大統領が署名した。 この法律の目的は、より多くのアメリカ国民に医療保険に加入してもらうこと。現在、4800万人のアメリカ国民が医療保険にひとつも入っていない（訳注・アメリカは日本と違って国民皆保険ではない）。この法律では、保険に加入していない人でも職場を通じて自分の保険を買うことができる。 オバマケアによって、保険会社は持病を抱えている人の保険加入を断ることはできないし、医療費が巨額になったからといって加入している保険のプランから追い出されることもないし、保