ロンドンに拠点置く日本の金融機関 対応策を検討 | NHKニュースヨーロッパ事業の拠点をロンドンに置いている日本の金融機関は、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱した場合にＥＵ域内での事業が制限されるおそれがあるとして、拠点や人員の配置の見直しを含めた対応策を検討しています。 このうち、三井住友銀行は、イギリスで単一パスポートを取得し、ＥＵのほかの国でも金融事業を展開していますが、イギリスがＥＵから離脱してＥＵ域内での金融取引が制限されることになれば、ロンドン以外にも、ＥＵ域内に新たな拠点を設けることを含めて事業戦略を見直す方針です。 証券大手の大和証券グループ本社は、単一パスポートの制度が適用されずＥＵ域内での事業が制限される場合には、ロンドン以外に、ＥＵの域内にも新たな拠点を設けることを検討するとしています。 一方、損害保険大手の東京海上ホールディングスと損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、ＥＵ域内で保険商品を販売することができなくなれば、イギ
