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mobileとインフラに関するturner_htnのブックマーク (6)

  • フェムトセル無料配布で浮上した「ただ乗り」問題

    フェムトセル無料配布で浮上した「ただ乗り」問題:ものになるモノ、ならないモノ(42)(1/2 ページ) ソフトバンクモバイルが通信品質改善策の一環として打ち出した、フェムトセルの無料配布。それがトラフィックの「ただ乗り」だとしてプロバイダ各社の怒りを招いている 連載目次 「救世主」のはずのフェムトセル無料配布が…… いまやTwitter上の流行語ともなったソフトバンク社長の孫正義氏の「やりましょう」が原因となり、プロバイダ業界関係者が怒りに打ち震えていることをご存じだろうか。 孫氏は、ソフトバンクモバイル(SBM)の携帯電話インフラに関して「電波が弱い」「圏外が多くて困る」「速度が出ない」といったユーザーの不満を解消すべく、3月28日の同社イベントでフェムトセル(家庭向けの小型基地局)の無料配布を公約した。この場で、基地局増設計画やWi-Fiスポット拡充などとの合わせ技による通信品質改善策

    フェムトセル無料配布で浮上した「ただ乗り」問題
  • 周波数再編の議論を開始へ、原口大臣が世界標準の電波利用に意欲

    原口一博大臣は2010年4月9日の会見で、電波の再編成についての議論を開始する意向を明らかにした。周波数割り当ての整理によって、電波の効率的な利用を実現することが狙いである。この電波再編問題については、「ICTのタスクフォース(グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース)の中でしっかりとご議論をいただく」とした。 周波数割り当ての現状について原口大臣は、「例えると、高速道路の中に自転車道が何もあるのではないか」と述べた。この結果、日の周波数割り当てが世界標準から外れると、「日はまた競争の基盤を失う、損なうということになりかねない」。このため、「電波の管理についてさらに調査を徹底して、公正でダイナミックな、世界の競争の先頭を行けるような標準的な電波の体制を目指していきたい」とした。 政務三役は、タスクフォースの議論の結果を踏まえて、「制度全体の結論として導いていく」という。

    周波数再編の議論を開始へ、原口大臣が世界標準の電波利用に意欲
  • 「ガラパゴス化の張本人と言われ悔しい思い」、周波数委で元ドコモの夏野氏

    情報通信審議会 情報通信技術分科会は2010年3月11日、「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」の第39回会合を開催した。今回は周波数の再編によって空く700/900MHz帯について、元NTTドコモの夏野剛氏(慶応義塾大学大学院 政策メディア研究科 特別招聘教授)ら3人の有識者から意見聴取を行った。 夏野氏は意見陳述の中で、「日の900MHz帯の割り当ては、世界とまったく異なっている。このままでは日の携帯電話のガラパゴス化がさらに進む」という考えを示し、国際的な周波数との協調(ハーモナイゼーション)が必要だとした。 その例として夏野氏は、ヨーロッパを中心にUMTS(Universal Mobile Telecommunications System)という通信規格を採用した900MHz帯の携帯電話機が世界標準になりつつあるという認識を示し、「日も欧州のUMTSに合わせて900MHz帯

    「ガラパゴス化の張本人と言われ悔しい思い」、周波数委で元ドコモの夏野氏
  • 携帯と放送の電波利用料見直しへ、総務省が調査会を発足

    総務省の内藤正光副大臣(写真)は2010年4月9日に会見を開き、「電波利用料制度に関する専門調査会」を発足すると報告した。電波利用料制度は3年に1回見直しをする取り決めになっており、2010年はその年に当たる。2010年4月19日に第1回会合を開催し、2010年8月をメドに調査会の考えをまとめる。 調査会での検討事項として、内藤副大臣は「携帯電話機から徴収している電波利用料の妥当性」「携帯電話や放送における適切な負担のあり方」「ホワイトスペース利用時の電波利用料負担のあり方」を挙げた。「電波利用料を増やすか減らすか維持するかは、まだ決めていない。調査会での専門家の方の結論を参考にし、最終的に政務三役で決定する」とした。 [発表資料へ]

    携帯と放送の電波利用料見直しへ、総務省が調査会を発足
  • 「電波鎖国」したら日本の携帯は立ち直れない (1/2)

    総務省は「空きそうな周波数はない」というが…… いま総務省周辺では、先週も取り上げたSIMロックの問題が盛り上がっているが、その陰に隠れてもっと重要な決定が行なわれようとしていることを見逃してはならない。 情報通信審議会は4月5日、「700/900MHz帯移動体通信システム作業班」の会合を開き、作業班の検討結果を了承した。国内メーカー6社は連名で「周波数は700/900MHzをペアで使うことが望ましい」と回答したが、クアルコムら外資系メーカー4社は「周波数の国際協調がなければ端末コストが上がり、通信サービスも衰退する」と批判した。 これに対して総務省側の事務局である電波産業会は「どのシステムも十分利用されている」「廃止や移行の予定はない」と述べ、「空きそうな周波数帯はない」と結論した。各キャリアもこれを承認し、「大がかりな再編をするより、なるべく早期に割り当ててほしい」と要望したという。

    「電波鎖国」したら日本の携帯は立ち直れない (1/2)
  • 総務省作業班、「700/900MHzペア」で利用の方向へ

    情報通信審議会 情報通信技術分科会は2010年4月5日、「携帯電話等周波数有効利用方策委員会 700/900MHz帯移動体通信システム作業班」の第6回会合を開催した。今回は委員会から検討指示が出ていた、「周波数再割り当ての可能性」「周波数の国際協調とコストとの関係」「携帯電話事業者のトラフィック予測」などの事項について作業班の下にアドホックな検討の場を設置するなどして検討していたが、そこでの検討結果が示され了承された。 それによると、再編できる周波数帯がないことや、トラフィックのひっぱく度合いからすぐに割り当てを望む携帯電話事業者が多いこと、国内メーカーが700/900MHzのペアを希望し、周波数の国際協調とコストの関係は薄いと回答したことから、構成員の多くから「大がかりな周波数再編はせず、700/900MHzをペアで使う方向になった」という声が聞かれた。 まず「周波数再割り当ての可能性」

    総務省作業班、「700/900MHzペア」で利用の方向へ
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