公共図書館におけるコンピューター等の購入計画・利用規定に関する調査レポート（米国）
米国の調査会社Primary Research Groupが、米国とカナダの公共図書館における、ワークステーション、パーソナルコンピューター、その他のコンピューター・デバイス等についての購入計画や利用規定に関する調査レポートを発表しました。 本文は有料ですが、簡単な概要が公表されています。概要には以下のような内容等が掲載されています。 ・サンプルの公共図書館システムが過去1年以内にパーソナルコンピューターとワークステーションに使った平均金額は$47,357 ・10人を超える被雇用者がいる公共図書館が過去1年間に購入したラップトップ・コンピューターの平均台数は3.71台 ・予算が$100,000未満の図書館のラップトップ・コンピューターの平均在庫数は1.31台 ・サンプルの公共図書館が過去1年間に盗難あるいは紛失したラップトップ・コンピューターに使った平均金額は$824 ・サンプルの公共図書
図書館に関する調査・研究のページ “Current Awareness Portal” - CA1581 (No.286) - 研究文献レビュー：図書館の経営評価に関する日本国内の研究動向 / 倉橋英逸 - 2005年発行（CA1547〜CA1581） - カ
図書館の経営評価に関する日本国内の研究動向 はじめに 図書館サービスの評価に関する研究については，これまでに多くの文献があり，翻訳ではパーマー（Vernon E. Palmour）らの『公共図書館のサービス計画』（1985）(1)が「サービス評価のための統計とパフォーマンス尺度」を取り上げており，ランカスター（Frederick Wilfrid Lancaster）の『図書館サービスの評価』（1991）(2)は「費用対効果」や「費用対便益」を扱っている。国内の文献としては森耕一の『図書館サービスの測定と評価』（1985）(3)において，図書館活動の構成要素を「目的，投入，産出，ニーズ」とし，産出がコミュニティの「ニーズ」をどれだけ充足したかによって，図書館活動の有効度を評価している。これらの図書館サービスの評価の結果は，当然，図書館の経営に反映される。 これに対して，「図書館の経営評価」
図書館の影響力を評価するために、まずは乗り越えなければならない5つのこと（記事紹介）
Information Todayが発行している月刊誌“Computers in Libraries”（2013年6月号）に“Overcoming Our Habits and Learning to Measure Impact”という記事が掲載されています。執筆者は、Markham Public LibraryのMoe Hosseini-Ara氏と図書館のコンサルティング事業を手掛けるDysart & Jones AssociatesのRebecca Jones氏です。 記事では、意思決定者に対して図書館が自館のサービスやプログラムがサービス対象者に対して果たしている役割を十分伝えきれていないとして、その理由を5つの課題に求め、図書館はそれを乗り越えなくてはならないのだとしています。 Overcoming Our Habits and Learning to Measure Impac
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