理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが９日の記者会見でＳＴＡＰ細胞の存在を改めて主張したことを受け、小保方氏の今後の研究活動を支えるための有志団体「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」が１０日発足した。ＳＴＡＰ細胞の実証実験に必要な多額の研究費用はインターネットによる資金調達活動「クラウドファンディング」を通じ広く募りたいとしている。 「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」の発起人を務めるのは代替医療を専門とする江本章博士（波動学）。江本氏は会見で「ＳＴＡＰ細胞はあります」と断言した小保方氏を見て「嘘をついているはずがない」と確信したという。翌１０日、自身のブログで「小保方氏は巨大な陰謀の被害者」として支持を発表したところ、ホメオパシー医学や動物磁気学の専門家からも続々と支持の声が集まった。 思わぬ反響に江本氏は「研究生活を続けたい」と願う小保方氏への支援を決断。「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」を立ち上げ、今後細胞

消費税の税率が引き上げられてから１週間のデジタル家電の販売実績がまとまり、去年の同じ時期に比べてテレビが３０％以上落ち込むなど、さまざまな製品に駆け込み需要の反動があらわれていることが分かりました。 これは民間の調査会社、「ＢＣＮ」が全国の家電量販店など合わせて２２社を対象に、消費税の税率が引き上げられた今月１日から１週間の販売実績を速報値としてまとめたものです。 それによりますと、テレビが前の年の同じ時期に比べて販売台数が３３％落ち込んだのをはじめ、ＤＶＤレコーダーなどの録画機は４１％、デジタルカメラは３０％それぞれ前の年の同じ時期を下回りました。 さらに、基本ソフトの「ウィンドウズＸＰ」の更新に伴って、根強い買い替え需要があるノートパソコンも１０％の減少となりました。 これらの製品は、消費増税前の先月、販売台数が大幅に増えており、今月に入って駆け込み需要の反動があらわれた形です。 これ