電子書籍で100社連合 アマゾンに対抗 - 日本経済新聞国内の書店や出版社100社超が電子書籍の共同販売に乗り出す。出版社が相乗りして、電子書籍を販売する専用コーナーを書店各社の店頭に設けて需要を喚起する。対象となる電子書籍の種類を早期に10万まで増やす計画。アマゾンジャパン（東京・目黒）が先行する電子書籍の市場で、出版・書店業界のライバル企業が協力して事業を広げる。当初の参加企業は、書店が三省堂書店や有隣堂など4社、電子書店の運営企業は楽天と凸版
丸善書店、ジュンク堂書店を吸収合併 - 日本経済新聞
大日本印刷傘下の丸善CHIホールディングスは24日、子会社の丸善書店がジュンク堂書店を吸収合併すると発表した。2015年2月に合併する。新会
製紙にベネッセ・ショック DM需要減、王子など減産 大王も 印刷用紙不振 - 日本経済新聞
製紙各社が主力の印刷用紙の生産を減らしている。日本製紙連合会が20日発表した9月の印刷・情報用紙の統計では前年同月比6%減と4カ月連続のマイナスとなった。ベネッセホールディングス（HD）の顧客情報漏洩問題によって、ダイレクトメール（DM）向け需要が減少していることが影を落とす。需要回復の遅れ、原燃料アップに追い打ちをかける形で収益を圧迫している。「まだ業界全体で在庫が多い状況だ。11月以降も減
米マイクロソフト、最大1万8000人削減を発表 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=小川義也】米マイクロソフト（MS）は17日、2015年6月までに全社員の約14%に相当する最大1万8000人を削減する合理化計画を発表した。4月に買収手続きを完了したノキア（フィンランド）の携帯端末部門が中心で、最大16億ドル（約1600億円）の関連費用を計上する。MSの社員数は6月5日時点で12万7104人。ノキアの携帯端末部門買収に伴い、約2万5000人増えていた。最大1万
携帯会社、端末換えずに変更 スマホ利用制限を解除 総務省、来年度にも義務化 - 日本経済新聞
総務省は大手携帯電話各社が自社の通信サービスしか使えないようにする端末の機能制限を2015年度にも解除させる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくして競争を促す狙い。使い慣れた端末を持ったまま携帯会社を乗り換えられるようにし、顧客の囲い込みをやめさせる。台頭してきた格安スマートフォン（スマホ）会社の顧客獲得に弾みが付き、寡占で高止まりする料金が下がる効果を期待している。30日に開く総務省の有識者検
段ボール業界、改まらぬ談合体質 - 日本経済新聞
段ボール業界は過去にも価格カルテルなど独占禁止法違反で公正取引委員会の勧告審決を繰り返し受けてきた。製品の品質に差がつきにくいうえ、製品価格に占める原材料費の割合が高くコスト削減の余地が小さいことなどから、公取委は競争を避ける談合体質が改まらないとみている。組み立て前の段ボールシートに占める原材料価格の割合は約6～7割とされ、企業努力によるコスト削減は簡単ではない。古紙や燃料の価格が上昇する
KDDI、通話定額制を導入へ 大手3社とも月額2700円 - 日本経済新聞
KDDI（au）は携帯電話の国内音声通話で定額制を導入する方針を固めた。8月にも開始する。スマートフォン（スマホ）の場合で、月額料金はNTTドコモやソフトバンクモバイルと同じ2700円とする予定。データ通信は複数のプランをそろえ、利用状況に合わせて選んだり、使い切れなかった分を家族間で融通したりできるようにして利便性を高める。KDDIは現在、契約者間の通話に限り、月額934円（税抜き）で午前1
KADOKAWA株主総会、ドワンゴとの経営統合承認 - 日本経済新聞
「角川書店」などで知られる出版大手のKADOKAWAは21日、東京都内で定時株主総会を開いた。昨年を1割程度上回る約980人が出席。動画配信サービス「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴと10月に経営統合する議案が承認された。統合で
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