昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万

２１日投開票の参院選でＮＨＫの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことについて、石田真敏総務相は２３日の閣議後の記者会見で、「ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えて、（公共放送と民間事業者の）２元体制を崩しかねない」と述べ、受信料制度の見直しに否定的な考えを示した。 石田氏は「ＮＨＫには、災害報道や政見放送など、公共放送の社会的な使命を果たすことが求められる中で、その財源を国民から広く公平に負担いただいている」と受信料制度の趣旨を説明。「２元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど、これまで日本に定着してきた」と強調した。

サッカー元日本代表ＦＷの本田圭佑（３３）が１９日、反社会的勢力の会合に出席した“闇営業”問題で所属する吉本興業から契約解消された「雨上がり決死隊」宮迫博之（４９）について言及した。 本田はツイッターで「宮迫さんとは会ったこともないし、ニュースを見てるだけで真実も分かってないけど、何がそんなに悪いんですかね？」と処分を疑問視。続けて「良い事とは言えないのはわかるけど、長い間、多くの人を笑顔にしてきて、それがなかったことになるような大袈裟な事じゃないでしょう」と私見をつぶやいた。 そして「責任取って辞めるって文化もよく分からんし」とつづった。

SMAPの元メンバー3人を出演させないようテレビ局に圧力を掛けた疑いがあるとして、公正取引委員会が17日までに、ジャニーズ事務所を注意したことが分かった。 関係者が明らかにした。

正社員と仕事が同じなのに手当や賞与が払われない格差があるのは労働契約法に違反するとして、農業機械大手「井関農機」の子会社２社（松山市）に、元契約社員５人（現在は正社員）が計約１７５０万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が８日、高松高裁であった。増田隆久裁判長は、２社に手当の支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持し、原告と被告の双方の控訴を棄却した。 原告は井関松山製造所の３人と井関松山ファクトリーの２人。高裁判決は一審判決を踏襲し、５人の業務が正社員と同様だったと認定。正社員がもらえる住宅手当や家族手当を会社が払わないのは「不合理」と判断した。一方、５人が求めた賞与分の支払いについては、正社員と契約社員で職務責任の範囲に差があり、契約社員には賞与に代わる寸志を一律に支給していることなどから、支給しないのは違法ではないとした。（木下広大）

千羽鶴を敗者が勝者に託すことを禁止する――。161校が参加し、6日開幕する第101回全国高校野球選手権兵庫大会（県高野連など主催）で、県高野連は、マネジャーらが勝利を願って作った千羽鶴などの「お守り」をチーム間で受け渡すことを初めて禁じる。勝ち進むにつれ、千羽鶴の数が増えるため「もらったチームが処理に困る」というのが理由だ。選手たちの間には「負けたチームの思いも背負って戦うのが高校野球」と戸惑いもあり、議論を呼びそうだ。 「試合後に千羽鶴などを受け渡すことを禁止します」。6月25日に兵庫県明石市の明石市民会館で開かれた組み合わせ抽選会で、県高野連の担当者が通知した。各校の主将と引率の教員らは表情を変えることなく静かに聴き入った。参加校宛ての連絡事項をまとめた書面にも「試合後、千羽鶴等の物品を相手チームに渡すことは禁止します」と明示した。 県高野連の説明では、勝ち進むごとに託される千羽鶴が増

騒動が沈静化する気配がない「闇営業」問題。特殊詐欺グループのパーティーに会社を通さず芸人を出席させる闇営業の仲介役となった元カラテカ・入江慎也氏との契約解消に続き、吉本興業は雨上がり決死隊の宮迫博之、ロンドンブーツ1号2号の田村亮ら11人に謹慎処分を下し、さらに別の反社会的勢力との会合に出席したとしてスリムクラブと2700を無期限謹慎処分にしたと発表した。一連の騒動がお笑い界に与えた影響は大きく、闇営業に対しさまざまなメディアで芸人たちがコメントを寄せている。そんな中、「闇営業とは無縁」と断言した芸人たちに注目が集まっている。 【謹慎になったメンバーの中で謝罪文がアウトだったのは…】 中川家の礼二は自身のラジオ番組で、「我々はそういう所に行かんでええぐらい売れたいと思っていたからね」「そこに行く時点で正直、理解できない」と告白。剛も「本当にそういうの僕らね、頑なに若い頃から行かへんから」と

補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

昨年６月に成立した「働き方改革関連法」が、いよいよ４月１日から順次施行されていく。サラリーマンとして押さえておくべきチェックポイントを弁護士、社労士に聞いた。 ■時間外労働の上限を制限しても仕事量は変わらない 安倍政権の肝煎（きもい）りで進められている「働き方改革」。昨年６月に働き方改革関連法が成立し、いよいよ４月１日から順次施行されていく。 労働基準法や労働者派遣法、労働契約法などの法律が改正されるのだが、具体的にサラリーマンとして押さえておくべきポイントはなんなのか。労働法に詳しく、ブラック企業被害対策弁護団代表を務める弁護士の佐々木亮氏が語る。 「まず注目すべきポイントは『時間外労働の罰則付き上限規制』です。労働基準法で法定労働時間は一日８時間、週４０時間以内と決まっていますが、会社と従業員との間で『３６（サブロク）協定』を結べば、これまでは法定労働時間を超えた労働（残業）が実質、青

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

試験中に、トイレのために一時退室できないのは不合理だ――。日商簿記１級の検定試験で途中退室し、結果が不合格となった都内の男性がこう主張し、試験を実施した東京商工会議所に受験料の賠償や慰謝料を求める訴訟を起こした。しかし、東京地裁（篠原敦裁判官）は「どんなルールを定めるかは実施者の裁量」として請求を退けた。 １０日にあった判決によると、簿記試験は開始から３０分以内の退室や、それ以降に退室した場合の再入室を規則で禁止している。２０１７年１１月に１級検定を受けた男性は、開始１５分後からトイレを我慢し、３０分を過ぎた後に行ったため、再入室できずに帰宅。結果は不合格だった。 訴訟で男性は「完全にコントロールできない生理現象に配慮する義務が東商にはある」と訴えた。東商は、「退室を認めると、携帯電話を使ったカンニングにつながる恐れがある」などと、ルールの正当性を主張していた。 判決は「トイレが原因で、実

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自

「隣人がベランダでたばこを吸っていて、臭いが家の中まで入ってくる。やめてほしいと手紙や口頭で訴えたが効果がない」。ベランダで喫煙する“ホタル族”に悩まされているとの声が、福岡県内の集合住宅に住む会社員男性（42）から特命取材班に寄せられた。そういえば最近、あちこちの集合住宅で「喫煙に関するお願い」なる張り紙をよく見掛ける。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に禁煙の動きが広がる中、集合住宅での喫煙問題を取材した。 【写真】効果大　たばこ警告する画像 男性は賃貸マンションに居住。隣の住民は朝と夜を中心に複数回喫煙し、春や秋など窓を開けているときは、室内もたばこ臭くなる。妻子も気にしており、昨年秋、管理会社に相談すると、エレベーターに張り紙が掲示されたが、全住民宛てで「周りの部屋への配慮をお願いします」との内容にとどまった。管理会社は「入居時に配布した居住ルールに喫煙に関する規定はなく、あ

「彼氏がほしいと思ったことがない。結婚もしたくない。老後も好き勝手にやる」アラサー女性の恋愛観に共感・批判が続々 「30年近く生きてきて『彼氏がほしい』と思ったことがない」 先月、“ひとりを楽しむ“がコンセプトのウェブサイト『DANRO』に掲載されたコラムが大きな反響を呼んでいる。執筆したのは「恋愛が必要だと思ったことはない。逆になんで皆さんが欲しがっているのか教えて欲しい。そんなに恋愛とか大事なのかなっていう感じ」と話すライターの中垣内麻衣子さん（28）だ。「支え合いがって言うけど、そんなに支えが必要な場面、ありますか？関係を維持するのに毎週とか2週間に1回とかのペースで会うのって、ちょっと面倒くさいなと思っちゃう。いや～時間に余裕があるのかな、暇なのかなって思う」。 コラムの配信先・Yahoo!ニュースのコメント欄には、1000件近くの意見が寄せられ、理解できないという意見に混じって、

「利用者は世界一高い水準の税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」。日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は9月20日の記者会見で、自動車関連税の大幅な軽減を求める税制改革を訴えた。自工会の試算によると、普通乗用車を13年間使った場合に支払う税金は、米国の31倍、英国やドイツと比べても2倍以上になるという。若者の「クルマ離れ」が指摘される状況で、重い税負担に課題はないのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。 負担が重いだけでなく、日本の自動車関連税は不合理な点も数多く指摘されている。 2019年秋に予定される消費税率10％への引き上げを機に、購入時に課される自動車取得税を廃止するとしているが、一方で、環境負荷に対する炭素税に相当する新たな課税も検討されている。ただ、次世代環境車が増えれば、二酸化炭素（CO2）排出量は大幅に減るので

菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ