日本の選挙において、経済的な格差というのが投票行動に影響を与えているようにあまり見えない。すなわち排外主義、財政大拡張、軍拡、警察拡張、ばらまき万歳な極右、極左政党、候補者があらわれ支持を伸ばすという欧米で起きている現象が起きていない。 維新の会、民主党政権、安倍政権、小池百合子をこういう現象にあてはめようとする論者も多数いるが、はっきりいって彼らの間に政策面での差異はほとんどないし、彼らが社会の分断を利用して支持を伸ばしているなんてことも全然ない。 では日本社会において、経済の発展や変化についていけずに見捨てられていった人々がいなかったかといえばそんなことは当然ない。では彼らはどこへ行ったのか。それは創価学会だ。創価学会は都市部において見捨てられ、コミュニティからはじき出された人々を吸収することで成長してきた。そして創価学会は彼ら見捨てられた人々を公明党を通じて穏健保守勢力に変換してきた

寺の住職がびっくりした「数百年後の恩返し」　床が抜けそうな貧乏寺の改築費用を寄付したのは、まさかの「潜伏キリシタン」の子孫だった　寛容さが現代社会に投げかけるもの

ベルギーの首都ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見したジェームズ・マティス米国防長官（2017年2月15日撮影）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【2月16日 AFP】ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は15日、北大西洋条約機構（NATO）の加盟各国が防衛費の負担分を守らなければ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権はNATOへの関与を抑えると警告した。 NATO加盟各国は2014年、GDP（国内総生産）の2％を防衛費に支出することで合意したが、この目標を達成した国は少なく、米政府は各国に誓約を守るよう呼び掛けてきた。 同長官は、ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）で開かれたNATO国防相会議で、「米国に本同盟への関与を抑えてほしくないならば、全ての加盟国が共通の国防支出への支持を示す必要がある」と述べ、一部

都内でアパグループに抗議するデモを行う在日中国人ら。NURPHOTO提供（2017年2月5日撮影）。(c)NurPhoto/Richard Atrero de Guzman 【2月16日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中の旧日本軍による残虐行為を否定したことで批判の的となっているビジネスホテル大手アパグループ（APA Group）の元谷外志雄（Toshio Motoya）代表が、今度は反ユダヤ的とされる発言をして物議を醸している。 元谷代表は、1937年の「南京大虐殺」を否定する自著を同社ホテルの数百室に置いたことで、中国から猛反発を受けている。アパグループは北米でホテル40軒を経営しており、問題の発言はカナダの滞在客向け室内誌の2月号に掲載された。 カナダのニュースサイト、ナショナル・オブザーバー（National Observer）と英字紙ジャパンタイムズ（Japa

指定暴力団工藤会（北九州市）が市民らを襲撃したとされる一連の事件のうち、２０１３年１月に福岡市で女性看護師が刺された事件の審理が２０日、福岡地裁で始まる。検察側は、工藤会トップで総裁の野村悟被告（７０）が美容外科での手術の出来に不満を抱き、襲撃を指揮したとみており、通信傍受（盗聴）の記録も交えて立証する。 ２０日から始まるのは元工藤会系組幹部の中田好信被告（４１）の公判で、一連の事件の被告では２人目。 中田被告が関与したとされるのは、①１２年４月、北九州市小倉南区の路上で福岡県警元警部の男性（当時６１）が銃撃された事件②１３年１月、福岡市博多区の路上で帰宅途中の女性看護師（同４５）が頭や胸などを刺され負傷した事件③１４年５月、北九州市小倉北区の駐車場で男性歯科医師（同２９）が刺され負傷した事件。いずれの事件でも野村被告が指示したとされる。 このうち、初めて審理される看護師刺傷事件の契機にな