台北地検はこのほど、中国人スパイが台湾の中台統一を唱える政党の幹部を取り込み、台湾の軍人に接触を図る活動を進めていたと発表した。中国の資金が政党幹部に流れていたという。当局側が中国の「統一工作」に警戒感を強める一方、政党側は「政治弾圧だ」と反発している。 台北地検によると、中国遼寧省出身で別のスパイ事件で起訴された周泓旭被告（３０）が２０１４年以降、中台統一派の台湾の小政党「新党」の若手幹部３人に接近。幹部らと中台関係のニュースサイトを設け、閲覧する軍人や軍志望の若者に接触を図ったという。 地検は、周被告のハードディスクから計画書や予算書を復元。文書には、サイトの運営資金として中国政府の国務院台湾事務弁公室（国台弁）から２０万米ドル（約２２００万円）が提供されたなどと記されていたという。軍人らに接触できると１人につき１万台湾ドル（約３万７千円）の奨金を払うことにもなっていた。 調べを受けた

１０日から１１日にかけて、沖縄県の宮古島や尖閣諸島の大正島の沖合で、外国の潜水艦が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのを海上自衛隊が確認しました。大正島沖の接続水域では中国軍のフリゲート艦も確認されたということで、防衛省は、潜水艦は中国軍と見て情報収集と警戒監視に当たっています。 この潜水艦はその後も北西に航行を続け、接続水域から東シナ海に出ましたが、１１日午前、尖閣諸島の大正島の北東で再び日本の接続水域に入ったいうことです。 また、大正島の沖合では、１１日午前１１時ごろ、中国海軍のフリゲート艦１隻が日本の接続水域に入り、いったん水域を出ましたが、その後、再び接続水域に入ったということです。 いずれも領海への侵入はないということですが、防衛省は、中国軍のフリゲート艦の動向などから潜水艦は中国軍と見て情報収集をするとともに警戒監視を続けています。 潜水艦がほかの国の沖合を航行する場

政府は１１日、潜水艦と中国海軍の艦艇が同日午前、尖閣諸島（沖縄県）周辺の日本の接続水域に入ったと発表した。これを受け、外務省の杉山晋輔外務次官は同日午後、中国の程永華（チョンヨンホワ）駐日大使を同省に呼び、「重大な懸念」を表明して抗議するとともに、中国側が日中関係改善の流れを阻害しないよう強く求めた。 政府は情報連絡室を中心に情報収集・分析中だが、防衛省によると、中国海軍のジャンカイ２級フリゲート艦１隻が尖閣諸島・大正島の北東の接続海域に進入するのを、海上自衛隊の護衛艦「おおよど」と「おおなみ」が確認したという。 安倍晋三首相は、関係省庁が緊密に連携する▽米国を始めとする関係国と緊密な連携を図る▽警戒監視に全力を尽くす――の３点を指示した。 尖閣周辺の接続水域に中国軍艦が入るのは２０１６年６月以来、２回目。潜水艦については、０４年１１月に中国の原子力潜水艦が石垣島周辺の領海内に侵入した事例

防衛省は１１日、沖縄県・尖閣諸島の大正島周辺の領海外側にある接続水域を、潜った状態の外国の潜水艦と中国海軍の艦艇が航行するのを確認した。領海侵犯はなく、いずれも同日午後に接続水域を出た。防衛省は潜水艦も中国軍とみて、海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった。潜航した外国の潜水艦が日本の接続水域に入ったのは２０１６年２月以来で、尖閣諸島周辺では初。 首相官邸は危機管理センターの情報連絡室で情報を収集し、分析。菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「中国側に関係改善の流れを阻害することがないように強く求めていきたい」と述べた。 接続水域の航行は国際法上問題ない。 （共同通信）

2017年上半期の平均視聴率（4月3日～10月1日、週ベース）は、日本テレビホールディングス（HD）傘下の日本テレビ放送網が全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップだった。「視聴率三冠王」で、日本テレビの独り勝ちだ。 各社がもっとも力を入れるゴールデンタイムの平均視聴率は、日本テレビが12.2％で首位、2位は日本放送協会（NHK）の10.2％、3位が東京放送ホールディングス（TBS）の9.6％、4位はテレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日）の9.1％。5位はフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）の7.7％、最下位はテレビ東京ホールディングス（テレビ東京）の6.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。 民放キー局の17年4～9月期連結決算に基づき、地上波テレビ単体の業績を比較してみよう。 ここでも、日本テレビがトップを走る。売

安倍晋三首相は韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。 韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。そうした中で、康京和外相が９日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。１０日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。 日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年１月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議に引き続き応じない方

日本経済を支える柱 いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。 日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではないかと考える。 昨年12月8日に発表された2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で＋2.5％と1次速報値の同＋1.4％から上方改訂された。この1.1％ポイントの上方改訂幅のうち、民間設備投資の寄与が0.8％ポイントを占めた（寄与率だと73％程度となる）。 GDP統計をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、国内の最終消費支出は低迷したままである。さらに、足元（2

総務省の中国総合通信局（中国地方の5県を管轄する地方支分部局）は、ソフトバンクが固定局4局を無免許で運用し、電波法違反をしたことに対し、1月10日に厳重注意を行った。 ソフトバンクは2016年1月～2月のそれぞれで、広島県の固定局2局（計4局）の無線局廃止届（免許を受けた無線局を廃止する届け出）を誤って提出。その後、2017年11月にソフトバンク社内で事務確認をしたところ、上記の固定局が無免許であることが発覚。約2年間にわたり無免許で運用していたことに気付かず、結果的に電波法に違反する形となった。 今回の事態は「設備撤去の際、社内関係部門間の連絡が不十分だったことなど」が原因で起きた。 違反したのは、電波法第4条の「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない」の規定。 中国総合通信局はソフトバンクに対し、電波法の順守と再発防止を徹底するよう厳重注意した。 関連記事