欧州連合（ＥＵ）の駐日代表部は６日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするＥＵは国際社会でも死刑廃止を目指している。 声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲…

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で

老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。 水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。 法案は５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。

活発な前線の影響で、西日本や東日本に発達した雨雲がかかり続け局地的に猛烈な雨が降り、近畿や中国地方などを中心に多くの川で氾濫の危険性が高まっているほか、各地で土砂災害の危険性も高まっています。西日本と東日本では、今後、非常に激しい雨が降り続いて記録的な大雨になるおそれがあり、気象庁は、土砂災害や川の氾濫などに厳重に警戒し、自治体からの情報をもとに避難するなどできるだけ安全を確保するよう呼びかけています。 ５日午後11時までの１時間に、高知県が安芸市に設置した雨量計で100ミリの猛烈な雨を観測しました。また、国土交通省が徳島県那賀町に設置した雨量計で78ミリの非常に激しい雨を観測したほか、岐阜県高山市久々野で36.5ミリの激しい雨が降りました。 この24時間に降った雨の量は高知県の多いところで400ミリを超えているほか、京都市右京区京北で300ミリ近くに達し、平年の７月１か月分の雨量を上回っ