香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ニュージーランド議会で１５日、外国人による中古住宅の購入を禁止する法案が可決された。住宅価格の高騰を抑えるのが狙いだ。 法案は形式上の国家元首である英女王の裁可を得て成立する見通し。アーダーン首相は外国人投資家が住宅価格の高騰を招いたとして、規制強化を公約に掲げていた。 パーカー貿易相は１５日の最終審議で「ニュージーランドに永住権がある人なら購入できる」「ニュージーランドに家を買うことは、国民が生まれ持った権利だと確信している」と語った。 新築アパートなどは禁止の対象外。またオーストラリア、シンガポールとは過去に協定を結んでいるため、両国の購入者には適用されない。 中央銀行の統計によると、ニュージーランドの住宅価格はこの１０年でほぼ２倍に跳ね上がり、今年初めからの値上がりも５％を超えている。国民の持ち家率は下がる一方だ。 実際に住宅市場の中で同国の市民権を持たなか

ヤミ民泊の現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。 まず最初にお断りをさせていただきます。 なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。 違法民泊事業者は利益を守るために平気で卑劣な手段を使ってきます。 実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。 今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。 ご存知の方も多いと思いますが、今年の６月１５日に民泊新法が施行されました。 これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業（旅館業法では完全に黒）を オリンピックのインバウンド需要を踏まえて、届出制（許可制ではない）にして、誰でも自由に民泊が行えるようにする、という内容です。 いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードル

山口県警によると、藤本理稀ちゃん（2）は、帰省先の曽祖父宅付近で発見された。発見時には成人男性と一緒だった。男性は近隣の住民ではないとみられるという。

衛星が捉えた戦闘機の姿　先日の小欄（「北方領土にロシア空軍の戦闘機が展開　演習か、常駐か？」）では北方領土の択捉島にロシア空軍の戦闘機が配備されたというロシア側報道を紹介した。 そこで今回、米プレシジョン・ホーク社の有償衛星画像サービスTerraServerを使用して択捉島のヤースヌィ空港上空の画像を取得してみたところ、同空港の駐機場に3機のSu-35S戦闘機が並んでいる様子がはっきりと確認できた。 ヤースヌィ空港の駐機場に並ぶSu-35S。このように、現在の駐機場のサイズでは大規模な戦闘機部隊の展開は難しい（写真：TerraServer）ロシア側の報道写真でも写っているSu-35Sは3機だけであり、駐機場のブラスト・デフレクター（ジェット排気を逸らすための装置）も3基しか備えられていないことからして、おそらく当面は小規模な配備に止めるのだろう。空港内にこれ以上多数の機体を収容するための拡

思わず長文になったけどタイムリーな話だし書きたくなった。勘弁して。 2年ほど前、新しいマンションに引っ越しをした。3LDK。 なるべくしっかりした作りのマンションを選んだつもりだったけど 意外に天井・床が薄かったのか上の階の、おそらく子供のものと思われる足音がすごいのなんのって。 「ドスドス」っていう普通に歩く音じゃなくて「ドダダダダダダ！！！」みたいな。 どうやったらそんなリズムで音でんの？みたいな。しかもそれが２０分とか３０分とか続くんだよ。 さすがにイライラして仕事にも集中できないし、ハズレ部屋引いたなー、とか もっとよく下調べしときゃよかったとか、最悪もう一回引っ越すかまで考えてた。 そんな中、数週間くらい経ったかな。イライラもそろそろピークで もう数日も騒音が続くようなら管理会社にクレーム入れようと思ってた頃 友人夫婦が新居お披露目ということで遊びに来た。 長年の友人で、下世話な

台湾で初の慰安婦像設置に、台湾の政治に詳しくない日本人は「台湾に失望した」と嘆く声は全く誤解です。設置する人権団体は中共の工作員で国民党はほぼ中共の傀儡です。つまり台湾政府とまったく関係ないです。

中国で人権活動家に対する抑圧が強まっている。労働者の待遇改善などを訴えていた女性が何者かに拉致され、行方不明になっていることがわかった。 行方不明になっているのは、大学院を卒業した後、労働者の支援活動をしていた瀋夢雨さん（２６）。瀋さんは、先月２７日に、「深セン（「土」へんに「川」）の会社で労働組合の設立などを求めた労働者らが警察に拘束されたのは不当だ」と主張し、自ら街頭に立って釈放を訴えていた。 支援者らによると、瀋さんは１１日の夜、両親と食事をした直後、３人の男に車に押し込まれ、連れ去られたという。瀋さんは、連れ去られる前に「何らかの勢力が背景で手を引いている。私に連絡がつかなくなったら、その勢力の仕業だ」というメッセージを残していた。 瀋さんが訴えていた労働者の問題については各地から大学生が活動に参加するなど、支援が広がりを見せていた。

アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。 国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル（79兆円余り）となっています。 トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。 今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。 そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーＺＴＥなどの製品の使用を禁

米国上院の有力議員の補佐官が司法当局から中国政府のスパイと断じられていたことが判明した。この人物は日本の慰安婦問題でも長年、日本を糾弾し、いまもそのための在米組織の中枢にあることも分かった。 上院民主党カリフォルニア州選出のダイアン・ファインスタイン議員は８月５日、「連邦捜査局（ＦＢＩ）から５年前に私の補佐官の一人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、対米秘密工作に協力していると通告を受け、独自にも調査した結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」という声明を発表した。 ５年前の出来事がいま表面に出た理由は７月下旬の米国の政治ネット新聞による「上院で情報委員会委員長として機密を扱ったファインスタイン議員に２０年も仕えた補佐官が実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員になっていた」という報道だった。 いまの米国ではロシアの大統領選干渉疑惑に加えて中国の対米工作の激化が問題とな

列挙してみる 酒、タバコ、風俗、キャバクラ、オナニー、借金 これらと関わらなければ大丈夫だ。