【北京=多部田俊輔】中国政府は25日、国内の旅行会社に対し、すべての団体旅行を中止するよう命じた。中国国内の団体旅行は24日から中止しており、日本を含めた海外旅行も27日から中止する。中国政府は異例の対策で、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に広がるのを防ぐ狙いとみられる。中国国営中央テレビ（CCTV）が25日、中国の旅行会社の業界団体からの情報として伝えた。中国

警視庁公安部は25日、勤務先だった通信大手、ソフトバンクの機密情報を不正に取得したとして、同社元社員、荒木豊容疑者（48）=千葉県浦安市=を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで逮捕した。同部は荒木容疑者が取得した機密情報を在日ロシア通商代表部の職員らに渡したとみており、調べを進めている。 逮捕容疑は2019年2月18日、自身が勤務していたソフトバンクのサーバーにアクセスし、同社の営業秘密である機密情報など計2点を複製し不正に取得した疑い。 公安部によると、荒木容疑者はロシア通商代表部の現職職員の男に唆されて、取得した情報を渡した疑いがあるという。警視庁は25日、外務省などを通じ、既に帰国した元職員の男を含めた2人を出頭させるようロシア側に要請した。 荒木容疑者は19年末に同社を退職しているという。逮捕容疑について認めており、職員への情報提供についても「現金を複数回もらったことがある

大手通信関連会社の48歳の元社員が会社のサーバーにアクセスし、機密情報を不正に取得したとして、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。この元社員は在日ロシア通商代表部の職員らに情報を渡したという趣旨の供述をしているということで、警視庁は、25日外務省を通じてロシア側に職員らの出頭を要請しました。 警視庁の調べによりますと、荒木元社員は去年２月18日、会社のサーバーにアクセスし、機密情報を不正に取得したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 これまでの調べで、荒木元社員は容疑を認めたうえで、機密情報については、在日ロシア通商代表部の職員にそそのかされ、情報を渡したという趣旨の供述をしているということです。 また、平成29年に帰国した在日ロシア通商代表部の元職員も関わっていた疑いがあるとみて、警視庁は、25日外務省を通じて２人の出頭を要請しました。 調べに対し、荒木元社員

【ニューヨーク=吉田圭織】国連が職員に対して、対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」の職務上の使用を事実上、禁止としていることが明らかになった。安全性やプライバシー保護の問題から、2019年6月に勧告したという。事務総長の副報道官が23日に明らかにした。ワッツアップには利用者とその連絡先の居場所を追跡できる機能がある。国連職員がいつ、どこで、誰と会合をしているかなどの内部情報が流出する

中国で感染が拡大している新型のコロナウイルスについて、感染の拡大が最も深刻な湖北省の保健当局は、24日、新たに15人が死亡したと発表しました。中国国内では河北省と黒竜江省でもそれぞれ１人が死亡していて、中国国内での死者は合わせて41人となりました。