スペイン首都マドリードの学校で、閉鎖された校門越しに学校職員と話す男性（2020年3月11日撮影）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【3月12日 AFP】スペイン保健省は11日、国内の新型コロナウイルス感染者が2000人を超え、死者は48人になったと発表した。これによりスペインは、欧州でイタリアに次ぐ最大の流行国となった。 保健省によると11日午後6時（日本時間12日午前2時）時点で、感染者数は前日の1639人から2140人に増加。患者の半数と感染による死者のうち31人が首都マドリードで確認されており、国内で最大の流行地となっている。 保健省は感染拡大阻止へ向けた緊急対策として、マドリード市内の学校を2週間休校としたほか、公共交通機関の日常的な消毒実施や、イタリア発の航空便の到着禁止を打ち出した。 また、文化省は同日、マドリード市内の美術館を12日から追って発表のあるまで閉鎖

中国で新型コロナウイルスの新たな感染者が減っていることを受けて、中国の保健当局は「感染のピークは過ぎた」と述べ、引き続き国内での予防対策を徹底するとともに、感染拡大が続く世界各国との協力も強化する姿勢を強調しました。 このうち８人は湖北省の武漢、７人は湖北省以外の感染者で、さらに７人のうち６人は海外から入国した人だということです。 これを受けて国家衛生健康委員会の米鋒報道官は12日の記者会見で「感染のピークは過ぎた。感染状況は全体として低いレベルを保っている」と述べて、中国国内での流行が転換点を迎えたという認識を初めて示しました。 また、引き続き予防対策を徹底していく方針を示したうえで「ＷＨＯや各国との協力を強化して、世界全体の対策に貢献していく」と述べて、感染拡大が続く各国との協力も強化する姿勢を強調しました。 中国ではこれまでに８万人を超える感染者が出ていますが、新たな感染者が減ってい

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韓国の首都ソウルでは、コールセンターで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことから、感染者が200人を超え、さらに感染が広がるおそれもあるとして市民に注意を呼びかけています。 感染者の数を地域別に見ますと、新興宗教団体の教会で集団感染があった南部のテグ（大邱）が5800人を超え最も多くなっていますが、首都ソウルでも新たに19人増えて212人となり、全国で３番目に多くなっています。 ソウルではコールセンターで集団感染が発生したことから感染者が大幅に増えていて、韓国政府はさらに感染が広がるおそれもあるとして市民に注意を呼びかけています。 一方、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、新型コロナウイルスを消毒する目的で紙幣を電子レンジに入れて発火したケースが複数あったことを明らかにしました。 このうち、南部のポハン（浦項）では36枚の５万ウォン札、日本円にしておよそ16万円を電子レンジで温めたところ

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

東京都の小池百合子都知事は「パンデミック」が表明されたことについて、東京オリンピック・パラリンピックの開催に「影響はないとは言えない」としながらも、「中止はあり得ない」と強調しました。 「今回、パンデミックが宣言されたということは影響がないとは言えません。いろんな声が出ていますけど、まず中止ということはあり得ないと思っている」（東京都・小池百合子知事） 今後については「ＩＯＣなどと連携しながら全力で大会開催に向けて進めていきたい」としています。

米ニューヨーク州で、医師の診察を待つ保険未加入者（2017年6月10日撮影、資料写真）。(c)Spencer Platt/Getty Images/AFP 【3月12日 AFP】米首都ワシントンでバーテンダーとして働くダンジェール・ウィリアムス（Danjale Williams）さん（22）は、多くの米国人同様、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に不安を感じている。 しかし、ウィリアムスさんが感染よりも恐れているのは、感染した場合に発生する払えるとは思えないほど高額の医療費だ。 米国では2750万人近くが医療保険に加入していない。「医療費がものすごいので、病院へ行くのに二の足を踏むと思う」と言うウィリアムスさんもそうした一人だ。「病気になっても、健康を保つのに十分な貯金がない」 先月29日に同国初の死者が報告された米西部でも、新型コロナウイルスの拡大が始まっている。公衆衛生の専門家らは、

アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大と影響を食い止めるため、ヨーロッパの26か国からの入国を30日間停止し、日本円で５兆円規模の支援策を導入したいという考えを明らかにしました。しかし急速に広がる感染と生活や経済への影響が収まる気配はありません。 このなかでトランプ大統領は水際対策を強化するため「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と明らかにしました。 国土安全保障省によりますと、対象となるのはイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航してきたり、２週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。 さらに国務省はアメリカからのすべての海外渡航に関して、渡航先で感染したり行動を制限されたりする可能性があるとして、再検討を求める勧告を出しました。 トランプ大統領は演説で追加の経済対策も明