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外国人の入国制限措置について、政府は、ベトナムとの間でビジネス関係者らに限り、ＰＣＲ検査の実施などを条件に、今月下旬にも相互に入国を認める方向で最終的な調整に入りました。 これまでの協議で、制限緩和の第1弾として、感染状況が落ち着いていて経済界からの要望も強いベトナムと、ビジネス関係者や技能実習生らに限り、今月下旬にも相互に入国を認める方向で最終的な調整に入りました。 政府は、国内での感染拡大を防ぐため、入国する外国人には、 ▽日本を訪問する前にＰＣＲ検査で陰性を証明することや、 ▽入国時にも、空港で検査を行うこと、 ▽滞在先の計画の提出を求める方針です。 ベトナムから日本への入国が実際に始まる時期は調整中ですが、今月下旬にも、日本のビジネス関係者のベトナムへの渡航が始まる見通しです。 入国制限措置の緩和をめぐっては、タイとも協議が進んでいる一方、オーストラリアとニュージーランドからは、日

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ベトナム政府は、領有権を主張する南シナ海の海域で、ベトナムの漁船が中国の船に襲撃され、漁獲物などを奪われたと発表しました。南シナ海をめぐっては各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、中国が活動を活発化させていると懸念が出ています。 それによりますと今月10日、南シナ海の西沙諸島＝英語名・パラセル諸島で、ベトナムの漁船が中国の船に襲撃され、漁船に乗り込んできた中国の船の乗組員に、漁獲物や漁船の機材を奪われたということです。漁船は、襲撃された際、沈没のおそれがあったということで中国側に捜査を行うよう求めました。 南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、ベトナムなどが一部の島などの領有権を主張しています。 ベトナム政府はことし4月にも、ベトナムの漁船が中国海警局の船に沈められたとして抗議したほか、中国による新たな行政区を設置するという発表に反発する声明を出しま