日本とフランス、中国の企業が参加していた太平洋の光海底ケーブルの入札が無効になったことが分かった。中国企業が最も安い価格を提示したのに対し、日本や米国、オーストラリアが安全保障上の問題を指摘していた。海底ケーブルでは、米国と香港を結ぶフェイスブックの計画も撤回を迫られた。米中の分断と覇権争いが世界の通信インフラ整備に影を落としている。入札が取り消されたのはミクロネシア連邦、キリバス、ナウルを光

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は18日、国対幹部間のやりとりで当面、LINEを使わない方針を明らかにした。LINE関係者の国会招致を求める考えも示した。 【図解】中国人スタッフのアクセスや、大連の業務委託先の監視があったLINEの運用 同日の党の会合で、安住氏は「どういう情報がどれだけ漏れたかまったく分からない。LINEは今や8千万人が使用をしている。会社側に説明責任は非常にある」「報道以来、一切沈黙をしていることも納得できない」と述べた。 その上で「我々、立憲民主党の国対もLINEを使っている。国対で協議した結果、国対の幹部間でのLINEの使用を当分の間、停止することにした。国会での様々な機微に触れる部分が非常にある。ある意味、国会の機密にあたる」として、この問題が落ち着くまで使用を控える考えを

ジョー・バイデン米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年3月17日作成）。(c)Eric BARADAT and Pavel Golovkin / various sources / AFP 【3月18日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（78）は17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」であるとの認識を示し、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。ロシア政府はこれを受け、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は危機に陥った。 米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース（ABC News）のイ

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Zホールディングス社からもLINE社からも釈明文書が出ていた本件、もともとは俺たちの朝日新聞屈指のエリーツ委員・峯村健司大先生が一連の砲撃を加えた一部報道であったわけですが、このクソ忙しいさなか見物にいったわけですよ。 【韓国のデータセンターで保管されているデータ】 画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1 *1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています ほうほう、旧LINE社運営「LINE」の「画像、動画、アルバム、ノート、LINE Payの取引情報（決済情報）は韓国NAVERさんのデータベースに収納されている」と、そうおっしゃるんですね。 で、その下にこんな但し書きがあるから、きっと画像や動画、LINE Payの決済情報などはLINEによって暗号化されてるんじゃないかって、みんなそう思うんじゃないかと感じます。 ユーザー間のト