（ＣＮＮ） エジプトのスエズ運河で起きた大型コンテナ船の座礁事故で、中東に展開する米海軍が浚渫（しゅんせつ）の専門家からなる分析評価チームの同運河への派遣を計画していることが２７日までにわかった。 複数の米国防総省当局者が明かしたもので、早ければ２７日にもスエズ運河へ送り込み、離礁を試みる作業で地元当局へ助言を与える見通し。 エジプト政府は同国駐在の米大使館を通じて支援提供を打診され、応じることに同意したという。スエズ運河庁は２６日の声明で、米国の申し出を歓迎し、共に作業に臨むことを期待した。 サキ米大統領報道官も２６日、エジプト当局への助力の申し出を確認した。米政府は今回の事故で世界のエネルギー市場に悪影響が出る可能性をにらみ、エジプト側と米側がなし得る最善の支援策について協議しているともした。 米軍はこれまでも、世界で災害が発生した際、当該国の要請があれば専門技術を保持するチームを派遣

立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エネルギー政策について、結党時の党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを明記し、政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 「原発ゼロ社会」の実現を党の基本政策に盛り込むことをめぐっては、旧国民民主党から合流した議員を中心に慎重論があり、調整が難航してきたことから、結党時に合意されていた綱領の内容を踏襲することで理解を促すねらいがあるものとみられます。 また、最終案では、経済政策として賃上げなどを通じて格差の解消に取り組むとしているほか、児童手当の対象をすべての子どもに広げるなどして子育て政策を充実させることや選択的夫婦別姓の制度の導入により、ジェン

共産党の前衆院議員、池内さおり氏が、駅のホームで激突した男性とのやりとりをつづり、「あまりに失礼。女性差別だ」と訴えた。 池内氏は26日、ツイッターで、電車に乗ろうとした際の出来事について書き出した。「今の時間は全く混雑無し。電車が到着しスピードが落ちる。私の乗り口は降りようとする人も2人。私から見て右側から出ようとする乗客を目視し、私は左寄りのスペースから乗ろうとした」と状況を説明し、「すると私より背も高く大きな体の男性が突然方向転換して私の右肩に激突。明らかに意図的に変えてぶつかってきた。しっかり体に力を込めてぶつかられたことで、私は首まで衝撃を受けた。背も体格も劣勢な私は、後ろに突き飛ばされた」とつづった。 「あまりに失礼。女性差別だ。私はその男性をホームで追いかけ『痛い。謝るべきだ』と私。その男性は『なんだよ邪魔なんだよなんだよお前』　私も暇じゃ無い。電車に乗り遅れたく無いし、この

中国政府は、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐってイギリスが自治区の当局者などに制裁を科したことへの対抗措置として、イギリスの一部の議員や団体などを対象に制裁を科すと発表しました。 イギリスは今月22日、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などと歩調を合わせる形で、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして自治区の公安部門のトップら4人と公安当局の1つに対し、資産凍結と渡航禁止の制裁を科すと発表しました。 これを受けて中国外務省は26日、北京に駐在するイギリス大使に抗議したことを明らかにするとともに、イギリス議会の議員ら9人と4つの団体を対象に制裁を科すと発表しました。 制裁では、関係者や家族に対して中国、香港、マカオへの渡航禁止や中国国内の資産凍結、それに中国との商取引を禁止するとしています。 中国外務省は「中国はさらなる措置をとる権利を留保する」としていて、状況しだいでは追加の対抗措