仕事を失った人などが、当面の生活費を借りることができる国の制度は、去年3月に新型コロナウイルスの影響を受けた人にも対象が広がってから1年3か月で、貸付の決定額が1兆円を超えたことが分かりました。 失業や収入の減少で生活に困っている人には、当面の生活費として、いずれも無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」や、1か月につき最大20万円の借り入れを原則3か月間、繰り返し受けられる「総合支援資金」という国の制度があり、去年3月以降、新型コロナウイルスの影響が認められる人も申請できる特例措置が続いています。 厚生労働省によりますと、2つの制度の貸付の決定件数は、去年3月25日から今月3日までの1年3か月余りの間に合わせて243万4682件、金額にして1兆472億円に上っているということです。 リーマンショック後の平成21年度からの2年間の2つの制度の貸付件数はおよそ10万6000件、金額に

酒の提供停止など飲食店への要請をめぐる西村経済再生担当大臣の発言について、菅総理大臣は公明党の山口代表に「ご心配をおかけした」と陳謝しました。 菅総理大臣は13日午後、総理大臣官邸で公明党の山口代表と昼食を取りながら会談しました。 この中で菅総理大臣は、酒の提供停止など、飲食店への要請をめぐる西村経済再生担当大臣の発言について「ご心配をおかけした」と陳謝しました。 そのうえで、両氏は事業者の協力が得られるよう協力金の迅速な支給など、自治体とも連携して進めていくことを確認しました。 また、東京都に4回目の緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、感染対策を徹底し、ワクチン接種も加速させられるよう全力で取り組むことで一致しました。 一方、会談では先の東京都議会議員選挙で自民・公明両党で目標とした過半数の議席に届かなかったことを踏まえ、秋までに行われる衆議院選挙に向けて緊密に連携していくことを確認しま