ロシアによる軍事攻撃に対し、ゼレンスキー大統領のリーダーシップの下、各地で粘り強く抵抗するウクライナの様子が報じられている。ウクライナ国内ではロシア軍と戦うために自ら銃を手に取る市民が後を絶たず、その動きは世界に広まっている。 【映像】なぜウクライナ義勇兵に志願? 志願した元自衛官とウクライナ人に聞く その「義勇兵」の波は日本にも。在日ウクライナ大使館がTwitterで志願者を募ったところ、元自衛官を中心に約50人の男女が呼応したという。ただ、外務省がウクライナ全土に退避勧告を発していることから、政府は渡航をやめるよう繰り返し呼びかけており、在日ウクライナ大使館も2日、義勇兵募集の投稿を削除。今後、募集は行わないとしている。

ウクライナへの侵攻で国際的に孤立を深めるロシアから距離を置く動きが、日本企業にも広がってきた。米欧日による経済制裁で物流や決済に支障が生じつつあることが主な理由だが、別の事情も見えてくる。 「広く公正な視野で事態を見極めた上で、必要な意思決定をした」。トヨタ自動車は3日、こんな声明とともに4日からサンクトペテルブルク工場の稼働とロシアへの完成車の輸出を停止すると発表した。 現地生産に必要な部品の6割を輸入に頼る中、侵攻の影響で供給ルートの一部が寸断。加えて、制裁で禁輸対象となる部品が含まれているかどうかの判断が難しいことや、金融・決済が滞る恐れがあることが理由という。 同工場は2007年に稼働を開始。スポーツタイプ多目的車（SUV）「RAV4」やセダン「カムリ」を中心に、21年は約8万台を生産した。ロシアでトヨタ車の人気は高く、利幅の大きいRAV4を中心に販売は約12万台と欧州での販売台数

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ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ

「小学生まで逮捕するなんてプーチンは狂気だ」と思った日本のみなさんにまず知ってほしい。日本の防衛省が、米軍ヘリパッド建設に反対する沖縄・高江の住民たちを潰すために当時8歳の小学生までも「通行妨害」で裁判所に訴えたことを。ロシアの状… https://t.co/6RT56V73kE