政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。 会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。 一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対

日本維新の会所属の堀本和歌子・福岡市議（41）＝同市博多区選出＝が元衆院議員の男性になりすまし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と男性との関係性を示すビラを、博多区内で8月に配布していたことが関係者への取材で判明した。男性は来春の市議選で、堀本氏と同じ博多区からの立候補を検討している。堀本氏は26日、毎日新聞の取材に事実関係を認め「軽率だった。（男性に）申し訳ない」と謝罪し、28日にも議員辞職を表明する。 堀本氏はビラを配布した理由について「事実を知ってほしいと思った。ただ（男性に）なりすましたつもりはなく、事実を書けば罪に当たらないと思っていた」などと説明。福岡県警は男性から刑事告発を受け、私文書偽造容疑で堀本氏を任意で事情聴取していた。

「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感 TBS NEWS DIG Powered by JNN10845政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。

中国の北京で拘束されスパイ活動に関わったとして非公開の裁判で懲役6年などの判決を言い渡され刑期を終えて、今月帰国した日中交流団体の男性がNHKの取材に「判決は、とても不満だ」と訴えました。 さらにこの男性は、同じように実刑判決を受け、服役していた日本人男性と北京の刑務所で「私たちはいつ出られるんだろう」と話すなど、交流していたことを明らかにしました。 取材に応じたのは、民間の日中交流団体「日中青年交流協会」の鈴木英司さんで、訪問先の北京で中国当局に拘束され「スパイ活動に関わった」として非公開の裁判で懲役6年などの判決を言い渡され今月11日に刑期を終えて出所し、日本に帰国していました。 鈴木さんは「私はスパイをしたという動機もなければ、実態もないと思っている。逮捕も、判決も私は大変不満だ」と訴えました。 さらに鈴木さんは、2015年にスパイ行為に関わったとして北京で拘束され、懲役12年の判決