神奈川県の綾瀬市選挙管理委員会は２６日、衆院選と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票で、投票権のない外国籍の市民に投票用紙を交付するミスがあったと発表した。 市選管によると、外国籍の市民は２４日に期日前投票所を訪れ、期日前投票用請求書兼宣誓書に記入した上で投票を済ませた。係員は宣誓書を基に生年月日をシステムで検索。別人の有権者が表示されたが、確認不足のまま本人と思い込んだ。 投票済みとされた有権者が２６日に期日前投票所を訪れ、ミスが発覚した。この有権者も投票を済ませ、外国籍の市民の投票とともにいずれも有効となるという。

日本軍「慰安婦」制度を巡り、米ハーバード大のジョン・マーク・ラムザイヤー教授による論文が波紋を広げている。 学術誌のオンライン版に掲載した論文「太平洋戦争における性行為契約」で、ゲーム理論を持ち出し「慰安婦」は自発的に業者と契約した「売春婦」だとして日本国家の責任を否定。 これに対し国内外の研究者らが抗議活動を展開し、「事件」の様相も帯びる。 論文の問題点は何か。「慰安婦」や公娼制度研究の第一人者がセミナーで語った反論を詳報する。 人権侵害無視した立論　中央大名誉教授　吉見　義明氏 ラムザイヤー論文の「慰安婦」論について、まず契約論の問題を指摘したい。 一つ目は、芸娼妓（げいしょうぎ）契約や「慰安婦」契約を論じているが、一点の契約書も提示していない。これで論ずることができるのか。 二つ目は、公娼制度と同様に業者と女性が契約したとしたが、実際は女性が契約主体ではなかった。親権を持つ親族と業者

ヘイトデモに抗議する市民が掲げたプラカード＝東京都中央区銀座　ヘイトスピーチを繰り返す極右政治団体「日本第一党」は２９日、東京・銀座で中国人を排斥する差別扇動デモを行った。新型肺炎の流行を口実に憎悪をまき散らす蛮行。道行く市民からも「言っている内容もやる時期も全て間違っている」と厳しい非難が上がった。 差別・排外主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）前会長の桜井誠党首を先頭に、中国人の蔑称である「シナ人」を連呼。「中国からの流入を止めろ」などと政権批判を装いながら敵意をあおり、迫害の正当化を企てた。 川崎、相模原市で在日コリアンを攻撃するヘイト街宣を続ける瀬戸弘幸氏、中村和弘氏ら幹部も参加。「差別をやめろ」と沿道から抗議する市民を「コロナウイルスをまき散らす日本民族の敵だ」とデマで中傷し、手にした日章旗で殴り掛かる場面もあった。 差別に抗議する市民に日章旗で殴りかかるヘイトデモ参

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