1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。 「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本

五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。 「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょう

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。これは一体、何を意味しているのか。ジャーナリストの野村旗守氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。 「特殊旅客、人体器官運輸通道」 簡体字とアラビア文字でそう書いてある。「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？ これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。 この写真が出回った当初、その表示があまりにもあからさま過ぎるため、「フェイクではないか」と真贋を問う声

中国では年々、インターネット上の規制が強化されている。中国国営新華社通信によると、中国当局は昨年1年間で、「社会にとって有害な」ウェブサイト12万8000件を閉鎖するとともに、2015年からの3年間で交流サイト（SNS）において個人が情報を発信するユーザーアカウントを1000万件近くも凍結していたことが明らかになった。 ネット上では、「まるで北朝鮮のような闇社会だ。中国は改革開放路線を継続しているのではないのか」との書き込みも見られ、社会的に厳しい規制を強める習近平指導部に批判的な声が多くなっている。 中国当局が昨年12月24日に全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会に提出したインターネット管理報告では、これまでの3年間で国家インターネット情報弁公室や地方の傘下組織が2200社余りの企業と法律違反などの対処について話し合い、1000万件近くの個人アカウントを閉鎖。1万3000社余

2016年と2017年の日本と私たちはどうあったのか、あるべきなのか。直木賞作家・石田衣良氏にインタビューをお届けする。（取材・構成＝フリーライター・神田憲行） ＊　＊　＊ 2016年の日本は貧しさから社会への不満がいよいよ露わになった年だったと思います。そのひとつが差別意識です。 僕のツイッターは本の話とかその日の出来事をつぶやくくらいの穏やかなものなんですが、それでも突然「朝鮮土人は半島に帰れ」みたいなメッセージが送られてくることがあります。世界情勢が100年前と似ているとつぶやいたぐらいなんですが。よくわからないけれど、偏見がすごいんだなと思った。 昨年、沖縄県で警察官の「土人」発言がありました。みんな貧乏を取り繕えなくなって、むき出しの差別意識が露わになってきました。ファッションと同じで、ネクタイとかジャケットを脱いでいるんですよ。今は自分だけこんだけ辛い目にあっているという嫉妬の