軽自動車税の増税論が浮上していることに、軽自動車業界は警戒感を強めている。業界の重鎮であるスズキの鈴木修会長兼社長は増税論について、「弱い者いじめと感じる」と批判。反対する姿勢を示した。 軽自動車や普通乗用車を取得する際に支払う自動車取得税は、「消費税と二重課税」との批判が強い。そのため政府は、2013年度税制改正で消費税率が8％から10％に上がる15年に廃止する方針を決めた。 一方、軽自動車の所有者にかかる軽自動車税は年間7200円で、普通乗用車にかかる自動車税（排気量ごとに同2万9500〜11万1000円）より低く抑えられている。廃止予定の自動車取得税は地方自治体の有力な財源になる地方税で、税収の総額は約1900億円。軽自動車税も地方税で約1900億円とほぼ同額だ。 自動車税や自動車取得税を管轄する総務省は、自動車取得税の廃止に伴う代替財源として軽自動車税を大幅に増やす検討に入った。取